西武ホールディングスディスクロージャーポリシー

当社は、西武グループのグループビジョンの精神に則り、会社情報を適時かつ公正に開示することにより、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまの理解と信頼の確保に努めます。

1. 情報開示の基準

当社は、金融商品取引法、その他の法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程に従って情報開示をおこないます。
また、それ以外の情報についても、当社グループへの理解を深めていただくために有益と考えられる情報は、積極的に開示します。

2. 情報開示の方法

有価証券上場規程に基づき開示が必要となる情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）及びプレスリリースを通じて開示するとともに、その後速やかに当社ウェブサイトに掲載します。
また、それ以外の情報についても、当社ウェブサイトへの掲載等によりできる限り公正かつ広範に開示します。

3. 将来の見通しについて

当社が開示する情報には将来の見通しに関する情報が含まれておりますが、これらの情報は、現在入手可能な情報に基づいて得られた当社の判断によるものであり、リスクや不確実性を含んでおります。したがって、実際の業績、結果等は、これらの見通しと異なる可能性があります。

4. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公正性を確保するため、決算発表前の概ね3週間を沈黙期間とし、決算に関するお問い合わせへの回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適宜情報開示を行います。

5. その他

当社ウェブサイトのご利用にあたっては、本ディスクロージャーポリシーのみではなく、別途掲載をしている免責事項も合わせてご参照ください。

以上

西武ホールディングスIR活動基本方針（株主・投資家との建設的な対話に関する方針）

1.基本的な考え方

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するよう、資本市場参加者（株主、投資家、証券アナリスト等）に対し、説明責任を十分に果たし、対話を通じて長期的な信頼関係を構築することで、適正な企業評価を得ることを基本といたします。

2.ＩＲ体制

ＣＥＯを最高責任者とし、担当執行役員の下にＩＲ業務を専任で行うＩＲ部を設置しております。資本市場動向と経営戦略を連携させ、充実したＩＲ活動を行うため、ＩＲ部を経営戦略の企画・管理及び経営実績の把握を行う経営企画本部に設置し、同本部を統括する担当執行役員の下でグループの状況を正確かつ適切に把握し、情報発信を行います。

3.対話の方法

ＩＲ活動にあたっては、経営方針・財務状況、その他情報開示した内容をはじめ資本市場参加者の興味の高い項目に関し、対話をしやすい環境を作るべく、取り組みを推進いたします。具体的には、第２四半期決算及び期末決算終了後に、経営幹部が出席する説明会を開催し、証券アナリストや投資家に対し決算の状況、経営計画の進捗状況、今後の経営計画などについて説明し、対話を深めます。
また、国内外の機関投資家への訪問、グループ施設見学会、個人投資家向け説明会などをＩＲ部を中心に適任者が実施いたします。また、情報格差を最小限にするため、ＩＲに関するウェブサイトを充実し、海外の資本市場参加者に対しては決算関連資料などの英語版を作成し、開示を行います。

4.経営へのフィードバック及びインサイダー情報の管理

ＩＲ活動で得られた資本市場参加者の意見は、ＣＥＯをはじめとした経営陣に適宜フィードバックし、資本市場及び資本市場参加者の要請を正確に把握することで、企業価値・株主価値の向上を意識した経営に役立てるものといたします。
また、重要情報の指定・管理を行う情報管理委員会にＩＲ部長がメンバーとして出席し、状況を適時・適切に把握し、ＩＲ活動におけるインサイダー情報の取扱いを適切に管理いたします。

会社情報の適時開示に係る社内体制

当社では、株主の皆さまをはじめ社会に対し、経営成績、事業状況など当社グループの活動を正確、迅速かつ公平に伝え、社会からの信頼を確保し、もって事業の発展をはかることを基本方針としております。
このため、当社では役員・従業員が情報の重要性を認識し、適正に管理するため「西武グループ情報管理規程」を制定しているほか、適時開示の対象となりうる重要情報の管理については「西武グループ重要情報および内部者取引管理規程」及び「西武グループ重要情報開示規程」を整備し、グループ各社に周知徹底を行っております。
これらの規程に基づき管理部を重要な情報を管理する部署とし、その責任者である役員を情報管理総括責任者（以下「グループ情報管理総括責任者」といいます。）としているほか、グループ各社において情報管理総括責任者を選任しております。また、広報部を適時開示担当とする部署としております。

適時開示手続

適時開示に関する手続は、当社と関係会社に関する事項に違いがないため、あわせて記載いたします。

A) 決定事実に関する情報

経営企画本部経営戦略部は、グループ中期経営計画・予算の総括管理を行うとともに、「西武グループ関係会社管理規程」に基づきグループ各社から当社に付議される内容を一括管理しております。社長室は、取締役会、経営会議の事務局として会議議案を管理しており、両部室が定期的に情報共有を図っています。
これらを受け、グループ情報管理総括責任者、社長室、広報部、経営企画本部、経営戦略部、ＩＲ部、管理部の責任者で構成される「情報管理委員会」は、当社及びグループ各社の適時開示の対象となる重要事実の有無を検討します。該当があれば機関決定を経て広報部が速やかに開示します。

B) 発生事実に関する情報

当社及びグループ各社は、該当事実が発生した時点で「西武グループ危機管理規程」等に基づき、速やかに管理部に連絡します。
これを受け、グループ情報管理総括責任者、社長室、広報部、経営企画本部、経営戦略部、ＩＲ部、管理部の責任者で構成される「情報管理委員会」は、当社及びグループ各社の適時開示の対象となる重要事実の有無を検討します。該当があれば機関決定を経て広報部が速やかに開示します。

C) 決算に関する情報

経理部では、グループ情報管理総括責任者、経営戦略部と協議の上、グループ各社の決算情報を含めた開示資料（四半期決算短信、決算短信）を作成し、決算後45日以内に機関決定を経て開示できる体制を構築しております。