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ディスクロージャーポリシー

西武ホールディングスディスクロージャーポリシー

当社は、西武グループのグループビジョンの精神に則り、会社情報を適時かつ公正に開示することにより、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまの理解と信頼の確保に努めます。

1. 情報開示の基準

当社は、金融商品取引法、その他の法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程に従って情報開示をおこないます。
また、それ以外の情報についても、当社グループへの理解を深めていただくために有益と考えられる情報は、積極的に開示します。

2. 情報開示の方法

有価証券上場規程に基づき開示が必要となる情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)及びプレスリリースを通じて開示するとともに、その後速やかに当社ウェブサイトに掲載します。
また、それ以外の情報についても、当社ウェブサイトへの掲載等によりできる限り公正かつ広範に開示します。

3. 将来の見通しについて

当社が開示する情報には将来の見通しに関する情報が含まれておりますが、これらの情報は、現在入手可能な情報に基づいて得られた当社の判断によるものであり、リスクや不確実性を含んでおります。したがって、実際の業績、結果等は、これらの見通しと異なる可能性があります。

4. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公正性を確保するため、決算発表前の概ね3週間を沈黙期間とし、決算に関するお問い合わせへの回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適宜情報開示を行います。

5. その他

当社ウェブサイトのご利用にあたっては、本ディスクロージャーポリシーのみではなく、別途掲載をしている免責事項も合わせてご参照ください。

以上

ステークホルダーとの建設的な対話

当社の株主・機関投資家との建設的な対話に関する方針につきましては、コーポレートガバナンス報告書 も併せてご参照ください。

会社情報の適時開示に係る社内体制

当社では、株主の皆さまをはじめ社会に対し、経営成績、事業状況など当社グループの活動を正確、迅速かつ公平に伝え、社会からの信頼を確保し、もって事業の発展をはかることを基本方針としております。
このため、当社では役員・従業員が情報の重要性を認識し、適正に管理するため「西武グループ情報管理規程」を制定しているほか、適時開示の対象となりうる重要情報の管理については「西武グループ重要情報および内部者取引管理規程」及び「西武グループ重要情報開示規程」を整備し、グループ各社に周知徹底を行っております。
これらの規程に基づき管理部を重要な情報を管理する部署とし、その責任者である役員を情報管理総括責任者(以下「グループ情報管理総括責任者」といいます。)としているほか、グループ各社において情報管理総括責任者を選任しております。また、広報部を適時開示担当とする部署としております。

適時開示手続

適時開示に関する手続は、当社と関係会社に関する事項に違いがないため、あわせて記載いたします。

A) 決定事実に関する情報

経営企画本部経営戦略部は、グループ中期経営計画・予算の総括管理を行うとともに、「西武グループ関係会社管理規程」に基づきグループ各社から当社に付議される内容を一括管理しております。社長室は、取締役会、経営会議の事務局として会議議案を管理しており、両部室が定期的に情報共有を図っています。
これらを受け、グループ情報管理総括責任者、社長室、広報部、経営企画本部、経営戦略部、IR部、管理部の責任者で構成される「情報管理委員会」は、当社及びグループ各社の適時開示の対象となる重要事実の有無を検討します。該当があれば機関決定を経て広報部が速やかに開示します。

B) 発生事実に関する情報

当社及びグループ各社は、該当事実が発生した時点で「西武グループ危機管理規程」等に基づき、速やかに管理部に連絡します。
これを受け、グループ情報管理総括責任者、社長室、広報部、経営企画本部、経営戦略部、IR部、管理部の責任者で構成される「情報管理委員会」は、当社及びグループ各社の適時開示の対象となる重要事実の有無を検討します。該当があれば機関決定を経て広報部が速やかに開示します。

C) 決算に関する情報

経理部では、グループ情報管理総括責任者、経営戦略部と協議の上、グループ各社の決算情報を含めた開示資料(四半期決算短信、決算短信)を作成し、決算後45日以内に機関決定を経て開示できる体制を構築しております。

参考:西武グループの情報管理体制図