2021年３月期の連結業績予想

2021年3月期の連結業績予想につきまして、2020年５月26日時点では、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、2021年３月期の連結業績予想は未定としておりました。そのなかで、事態が長引くことを想定のうえ、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定し、推進してまいりました。
緊急事態宣言解除後、お客さまのご利用は回復しつつありますが、足もとでの感染再拡大や新たな生活様式の広がりにより回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があると考えております。当社グループとしましては、「2020年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、経営改革を断行することで、コロナショックを乗り越え、アフターコロナの社会における飛躍への道筋をつけたいと考えております。2020年9月24日に公表した下記予想数値は、事態が好転しない厳しい状況が今後も続くと想定の上、コスト・設備投資削減目標など経営改革の内、現時点で定量化しうる数値を織り込んだものであります。

（連結業績予想の内容）
営業収益の前提としましては、2020年５月25日緊急事態宣言の解除後、政府の段階的緩和に対する方針に基づき、経済活動は再開されてきておりますが、本格的な回復を見込むことはできず新たな生活様式の広がりや外出、イベントの自粛などが続くという厳しい状況を想定しております。当前提に基づき算出した結果、第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症流行による影響に加え、鉄道業やバス業における出控えによる利用客の減少、ホテルやレジャー施設、スポーツ関連施設、商業施設などにおける出控えやソーシャルディスタンスを意識した営業形態継続による利用客の減少などにより、通期の営業収益は332,000百万円と大幅な減収の見通しであります。
不要不急のコスト・設備投資を先送り、削減するとともに、需要動向を踏まえて施設の再休業や営業集約など営業形態を見直し、固定費削減を図ってまいります。また、取締役報酬については当面の間減額するとともに、従業員の休業により雇用調整助成金を活用してまいります。
しかしながら、大幅な減収により、通期の営業損失は56,000百万円、通期の償却前営業利益は0百万円、通期の経常損失は64,000百万円、通期の親会社株主に帰属する当期純損失は63,000百万円となる見通しであります。
当社グループとしましては、感染予防策を徹底し、お客さまにとって安全・安心にご利用いただける環境を整えたうえで、政府の「Go To キャンペーン」事業での行楽需要を着実に取り込むとともに、増加するリモートワーク需要向けの施策などお客さま目線でのサービス提供や販売促進に取り組み、収益の早期の回復を果たしてまいります。
詳しくは、こちら をご覧ください。

各セグメントにおける営業収益及び営業利益、償却前営業利益の見通しは以下の通りであります。