気候変動への対応|西武ホールディングス

TCFD提言に基づく情報開示
インターナルカーボンプライシング
（社内炭素価格）

基本的な考え方

西武グループでは、グループの経営理念であるグループビジョンにて、自然環境・地球環境への配慮を掲げ事業を通じた環境保全に取り組んでおります。特に、気候変動に関するリスクは、重大なリスクとして認識しており、積極的に取り組みを推進しております。
2021年度にはTCFDの提言に賛同するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参加いたしました。提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略・リスク管理などの観点から、積極的に情報開示を進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

西武グループでは、グループ理念である「グループビジョン」に基づき行っている幅広い事業・サービスにより、持続的な社会形成への課題対応を図ることで、当社としても持続的かつ力強い成長を目指しております。
当社では持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しており、当社が特に取り組むべきマテリアリティ（重要テーマ）を設定し、マテリアリティに沿った取り組みを進めております。これら取り組みを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」を制定し推進体制を整備しております。西武ホールディングスCEOが委員長・議長を務め、西武ホールディングス社長執行役員COOをはじめ、サステナビリティアクション推進およびグループ経営計画策定の主幹部署である経営戦略部担当執行役員や当社グループ主要事業会社社長により構成される「西武グループサステナビリティ委員会」は、サステナビリティアクションをグループ全社で進めるにあたり、その方向性の決定および進捗状況のモニタリングなどを通じ、取り組みを強力に推進するための組織であります。本委員会では地球温暖化の主要因である CO₂排出削減に向けた取り組みのモニタリングや気候変動リスクの抽出、対応方法などについて議論するなど、TCFD提言に基づく取組みについてモニタリングおよび方向性の決定を行っております。また、本委員会における議論の内容については取締役会に報告しております。
推進体制の詳細はこちらをご覧ください。

戦略

当社では以下のステップにおいて気候変動に伴うリスク・機会項目および影響の把握に努める他、対応策について西武グループサステナビリティ委員会において議論を行いました。今後も適宜委員会において状況の確認を行ってまいります。

STEP１：気候変動により、当社グループが直面するリスク・機会の抽出
STEP２：シナリオの特定
STEP３：影響の評価
STEP４：対応策の検討・実行

対象事業
不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業

採用した外部シナリオ

IEA NZEシナリオ
IPCC RCP8.5シナリオ

STEP１：気候変動により、当社グループが直面するリスク・機会の抽出

当社における気候変動に伴うリスク・機会を抽出しました。
項目は、低炭素社会への移行に関する移行リスクと、気候変動による物理的変化に関する物理的リスク及び発生する機会について分類しています。

STEP２：シナリオの特定

不確実な未来へ対応するため、地球の平均気温上昇を1.5℃に抑制したシナリオ（IEA NZEシナリオ）や、地球の平均気温が4℃上昇したシナリオ（IPCC RCP8.5シナリオ）などを参照しています。

STEP３：影響の評価

STEP 1にて抽出したリスク・機会の項目がSTEP 2で想定したシナリオに沿って当社グループにどのような影響を及ぼすのか、定量的、定性的に分析しています。

	分類	リスク項目	影響内容	期間	影響度	主な対応策
移行リスク	政策･法規制	炭素税導入によるコスト増	【全事業】・炭素税導入によるScope１,２の直接排出にともなうコスト増（2030年に約38億円程度）	中期	大	・省エネ化による使用エネルギーの削減・再生可能エネルギーの自家発電や外部調達・設備投資や機器更新計画の適正化・インターナルカーボンプライシングの導入
		炭素税導入によるコスト増	【全事業】・炭素排出量の多い設備導入（資本財購入）によるScope3排出量にかかる潜在コスト増	中期	小
		炭素排出目標の厳格化・規制強化による対応コスト増	【全事業】・規制等に適応した設備への更新によるコスト増	中～長期	大
			【不動産事業、ホテル・レジャー事業】・キャップ＆トレード制度にともなうコスト増	中～長期	大
			【不動産事業、ホテル・レジャー事業】・環境認証取得、第三者認証取得にともなうコスト増	中期	小
	市場	エネルギー調達のコスト増	【全事業】・エネルギーミックスの変更によるコスト増	短期	小	・再生可能エネルギーの長期固定契約
	市場	資材調達価格のコスト増	【全事業】・生産、製造、輸送、廃棄物処理にかかるコスト増	中期	小	・サプライチェーンとの対話、関係構築・適時仕入、需要予測活用
	評判	価値観の変化によるステークホルダー離れ	【不動産事業、ホテル・レジャー事業】・環境認証未取得、環境負荷の高い不動産における稼働率、単価（賃料、室料）の低下【都市交通・沿線事業】・サステナビリティの意識が高い利用者が他サービスに移行し売上減	中～長期	中	・サステナビリティ対応による顧客獲得、ステークホルダーとの対話の推進・環境認証取得・省エネ化による使用エネルギーの削減・再生可能エネルギーの自家発電や外部調達・設備投資や機器更新計画の適正化
	評判	価値観の変化によるステークホルダー離れ	【全事業】・人財獲得が困難	中期	小
物理的リスク	急性	異常気象激甚化にともなう事業への影響	【全事業】・台風、洪水、土砂災害による休業、稼働率低下による売上減（過去同等程度の台風等が発生したと仮定した場合、都市交通・沿線事業で約4億円程度）	中～長期	小	・各施設の浸水・防水対策、土砂崩れ危険個所等の把握と対応
	急性	異常気象激甚化にともなう施設、設備、建物への影響	【全事業】・施設・設備の修繕によるコスト増	中～長期	小	・各施設の浸水・防水対策、土砂崩れ危険個所等の把握と対応
	慢性	温暖化にともなう事業エリアや領域への影響	【全事業】・夏季出控えにともなう売上減・熱中症による労働災害増・エアコン稼働の増加によるコストの増加	中～長期	小	・事業継続できる設備の設置・サービス展開場所の分散・作業環境の向上、省人化による屋外作業減・省エネ化の推進

	機会項目	影響内容	期間	影響度	主な対応策
機会	エネルギー効率化にともなう動力費・光熱費減少	【全事業】・効率化にともない電力使用量減、コスト減及び将来的に想定されるエネルギーコスト増の回避	中期	大	・適切な設備更新によるエネルギー消費の抑制・再生可能エネルギー導入
	再生可能エネルギー拡大	【全事業】・再生可能エネルギー事業の拡大による売上増・自家消費によるCO₂排出量削減	中期	大	・社有地や社有林等の有効活用を目指し、再生可能エネルギー事業、バイオマス発電事業等の推進・森林ビジネスの拡大
	社有林の有効活用	【全事業】・森林アセットの活用による売上増	中～長期	中
	社有林の有効活用	【全事業】・バイオマス発電事業の拡大による売上増	中～長期	中
	環境負荷の低いサービス、施設の選好	【不動産事業】・環境認証取得、環境負荷の低い不動産における稼働率、賃料の上昇【都市交通・沿線事業】・輸送効率向上、環境負荷の低い輸送手段の選好による売上増	中～長期	中	・サステナビリティ対応による顧客獲得・ステークホルダーとの対話・協働の推進・環境認証取得・省エネ化による使用エネルギーの削減・再生可能エネルギーの自家発電や外部調達・設備投資や機器更新計画の適正化・サステナビリティリンクローンの発行
	投資家の選好	【全事業】・サステナビリティの取り組みが評価され資金調達コスト減、株価への好影響	中期	小
	防災機能の高い施設、サービスの選好	【全事業】・防災意識の高い利用者が当社施設、サービスを利用し売上増	中期	小	・各施設の防災対策の推進・各施設での災害時備蓄品完備

【影響度欄】　小：５億円未満　中：５～10億円　大：10億円以上
【期間欄】　短期：１～３年　中期：４～10年　長期：10年以上

STEP４：対応策の検討・実行

抽出された、リスクに対しては適切なマネジメントを、機会に関してはビジネスチャンスに変えるべく、グループ各社では取り組みを進めるとともに、西武グループサステナビリティ委員会などでその状況をモニタリングしております。

詳細な施策については環境施策等をご覧ください。
https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/environment/

リスク管理

気候変動に関するリスクは、西武グループサステナビリティ委員会にて抽出し、分析・評価されたリスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクションおよび「リスクマネジメント体制」において対応するリスクマネジメントにて、適切に対応して参ります。
また、気候変動に関するリスクについては「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき毎年策定している「リスクマネジメント計画」において特に重要なリスクとして設定しており、全社的なリスクマネジメントに統合し、管理を行っております。
当社の「事業等のリスク」については以下をご覧ください。
https://www.seibuholdings.co.jp/ir/management/risk/

指標と目標

西武グループでは、CO₂排出削減を進めるため、従前より環境負荷削減目標を設定しておりましたが、より一層の削減を着実にすすめるため、2022年度に環境負荷削減目標の改訂を行いました。
CO₂排出削減目標としては、長期目標として、2050年度CO₂排出量ネットゼロ目標の新設を行いました。また、長期目標の達成に向け、現行目標である2030年度目標を長期目標のマイルストーンとして中期目標とするとともに強化、2030年度に2018年度比46％削減を目指すとともに、毎年度前年度比５％削減を目指す短期目標の設定も行いました。
その他、CO₂排出削減に必要不可欠な再生可能エネルギーの導入目標を新設しております。
今後もCO₂排出削減を進めることで、公共交通を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、脱炭素社会への移行に伴うリスクマネジメントおよびビジネス機会の獲得に努めてまいります。

西武グループ環境負荷削減目標

CO₂排出量

長期目標：2050年度にネットゼロ

中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減

短期目標：毎年度前年度比5％削減

再生可能エネルギー導入率

長期目標：2050年度100％

中期目標：2030年度50％

西武グループが描きたい2050年の社会イメージ

環境負荷削減目標の達成、それに伴う気候変動リスク・機会への対応を図るため、「使用エネルギーの削減」、「使用エネルギーの代替」、「排出CO₂の吸収」に適応した施策をグループ一丸となり積極的に進めてまいります。

現在のCO₂排出状況

西武グループCO₂排出状況は以下をご覧ください。
https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/esg_data/

インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）

気候変動への対応を強力に推し進めるため、インターナルカーボンプライシング制度を導入しております。CO₂排出量削減効果を得られる一部の設備投資において社内炭素価格（7,000円/t-CO₂）を適用し、投資判断の一助としております。