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気候変動への対応

基本的な考え方

西武グループでは、グループの経営理念であるグループビジョンにて、自然環境・地球環境への配慮を掲げ事業を通じた環境保全に取り組んでおります。特に、気候変動に関するリスクは、重大なリスクとして認識しており、積極的に取り組みを推進しております。
2021年度にはTCFDの提言に賛同するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参加いたしました。提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略・リスク管理などの観点から、積極的に情報開示を進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

西武グループでは、グループ理念である「グループビジョン」に基づき行っている幅広い事業・サービスにより、持続的な社会形成への課題対応を図ることで、当社としても持続的かつ力強い成長を目指しております。
当社では持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しており、当社が特に取り組むべき 4 領域、12 アジェンダを設定し、アジェンダに沿った取り組みを進めております。これら取り組みを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」 を制定し推進体制を整備しております。西武ホールディングス社長執行役員が委員長・議長を務め、サステナビリティア クション推進およびグループ経営計画策定の主幹部署である経営戦略部担当執行役員や当社グループ主要事業会社社長により構成される「西武グループサステナビリティ委員会」は、サステナビリティアクションをグループ全社で進めるにあたり、その方向性の決定および進捗状況のモニタリングなどを通じ、取り組みを強力に推進するための組織であります。本委員会では地球温暖化の主要因である CO2排出削減に向けた取り組みのモニタリングや気候変動リスクの抽出、対応方法などについて議論するなど、TCFD提言に基づく取組みについてモニタリングおよび方向性の決定を行っております。また、本委員会における議論の内容については取締役会に報告しております。
推進体制の詳細はこちら をご覧ください。


戦略

気候変動に伴う将来影響を想定し、リスクと機会を抽出、西武グループサステナビリティ委員会において議論いたしました。 今後は、想定されるシナリオの分析・設定を行い、当社の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の抽出、分析、開示を進めてまいります。

重要なリスク・機会      

分類 リスク項目・インパクト 発生時期 影響
移行
リスク
政策・
法規制
炭素税導入(発電コスト上昇に伴う電気代・化石燃料上昇) 長期↓↓
炭素排出目標の厳格化、ZEB規制(対応コスト(設備更新)発生) 中期↓↓↓
市場  エネルギー調達コスト(エネルギー全体の需要変化影響)  中期↓↓
評判 他社と比較しCO2 排出過多による利用者離れ 中期↓↓
 物理的リスク  異常気象の激甚化に伴う事業への影響(運休、休業の増加、稼働率低下)中期↓↓
異常気象の激甚化に伴う設備・建物破壊(改修コスト増加、浸水、土砂崩れリスク増加) 中期↓↓↓
夏季外出意欲減退による利用者減少 中期↓↓↓
 機会 エネルギー効率向上に伴う動力費・光熱費減少 中期 ↑↑
 再生エネルギー拡大に伴う社有地の活用拡大および社有林の有効活用中期 ↑
CO2排出の低い交通手段・宿泊施設・オフィスビルの選好 中期↑↑
 防災能力の高い施設の選好、投資家の投資中期↑↑

発生時期:短期1年、中期1年~4年、長期4年~15年程度


リスク管理

気候関連リスクについて西武グループサステナビリティ委員会において識別・評価いたします。また、抽出・特定されたリスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクションおよび「リスクマネジメント体制」において対応するリスクマネジメントにて、順次適切に対応して参ります。
また、気候変動リスクについては「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき毎年策定している「リスクマネジメント計画」のリスクセットの1つとして設定しており、全社的なリスクマネジメントに統合し、管理を行っております。
事業等のリスクはこちらをご覧ください。

指標と目標

西武グループでは、サステナビリティアクションのアジェンダの一つとして「温室効果ガス削減」を掲げ、積極的な排出削減に努めております。
引き続きCO2排出量削減に取り組み、更なる地球温暖化防止への貢献に向けて、環境負荷削減目標を設定しております。今後も積極的な取り組みを進める上で必要となる目標設定、指標管理を順次進めてまいります。


西武グループ環境負荷削減目標

CO2排出量原単位(営業収益当たりCO2排出量)を、2030年度までに2018年度比25%削減