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気候変動への対応

基本的な考え方

西武グループでは、グループの経営理念であるグループビジョンにて、自然環境・地球環境への配慮を掲げ事業を通じた環境保全に取り組んでおります。特に、気候変動に関するリスクは、重大なリスクとして認識しており、積極的に取り組みを推進しております。
2021年度にはTCFDの提言に賛同するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参加いたしました。提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略・リスク管理などの観点から、積極的に情報開示を進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

西武グループでは、グループ理念である「グループビジョン」に基づき行っている幅広い事業・サービスにより、持続的な社会形成への課題対応を図ることで、当社としても持続的かつ力強い成長を目指しております。
当社では持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しており、当社が特に取り組むべき 4 領域、12 アジェンダを設定し、アジェンダに沿った取り組みを進めております。これら取り組みを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」 を制定し推進体制を整備しております。西武ホールディングス社長執行役員が委員長・議長を務め、サステナビリティア クション推進およびグループ経営計画策定の主幹部署である経営戦略部担当執行役員や当社グループ主要事業会社社長により構成される「西武グループサステナビリティ委員会」は、サステナビリティアクションをグループ全社で進めるにあたり、その方向性の決定および進捗状況のモニタリングなどを通じ、取り組みを強力に推進するための組織であります。本委員会では地球温暖化の主要因である CO2排出削減に向けた取り組みのモニタリングや気候変動リスクの抽出、対応方法などについて議論するなど、TCFD提言に基づく取組みについてモニタリングおよび方向性の決定を行っております。また、本委員会における議論の内容については取締役会に報告しております。
推進体制の詳細はこちら をご覧ください。


戦略

当社では以下のステップにおいて気候変動に伴うリスク・機会項目および影響の把握に努める他、対応策について西武グループサステナビリティ委員会において議論を行いました。今後も適宜委員会において状況の確認を行ってまいります。

  • STEP1:気候変動により、当社グループが直面するリスク・機会の抽出
  • STEP2:シナリオの特定
  • STEP3:影響の評価
  • STEP4:対応策の検討・実行

対象事業
都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業

    採用した外部シナリオ

  • 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
  • 国際エネルギー機関(IEA) 製作資料(WEO2020、 WEO2019、 ETP2020、ETP2017等)

STEP1:気候変動により、当社グループが直面するリスク・機会の抽出

TCFD提言などで示されているリスク・機会項目を中心に、当社における気候変動に伴うリスク・機会を抽出いたしました。
項目としては、低炭素社会への移行に関する移行リスク(政策規制、市場、技術、評判等)と、気候変動による物理的変化に関する物理的リスク(慢性:平均気温の上昇、降水・気象パターンの変化 急性:異常気象の激甚化等)および低炭素社会への移行等に伴い発生する機会について分類しております。 (STEP3:影響の評価とまとめ、下部表にて掲載)

STEP2:シナリオの特定

不確実な未来へ対応するため、複数のシナリオを設定しております。

    ●地球の平均気温上昇を2℃未満に抑制したシナリオ
    以下によって移行リスクが高まる世界

  • 炭素税の引き上げなどの規制が強化されることによるコスト増加
  • 再生可能エネルギー対応によるコスト増加
  • 物理的リスクは相対的に低く抑えられる。

    他方、機会として以下も存在

  • 省エネ化が進むことでエネルギー消費量が大きく減少
  • 環境意識の高まりによるZEB/ZEHなどの拡大
  • 省エネ関連技術の高まりによるコスト減少
  • バイオマス・太陽光発電などのビジネスチャンス

    ●地球の平均気温が4℃上昇したシナリオ
    以下によって物理的リスクが高まる世界

  • 台風や豪雨の頻度が上昇することにより各種資産への被害が増加、施設の改修コスト増加
  • 災害発生頻度の上昇により、運休・休業による売上減少(計画運休・休業を含む)
    移行リスクは相対的に顕在化しにくい。

STEP3:影響の評価

STEP1にて抽出したリスク・機会の項目がSTEP2で想定したシナリオ毎の異なる想定に伴い、どのような影響を及ぼすのか、定量分析及び外部機関により想定される主要パラメーターの変化などをとらえ、把握しています。

       
分類 リスク項目 影響内容 影響度 期間
移行
リスク
政策・
法規制
炭素税導入によるコスト増 炭素税の導入により、費用増(2030年 18億円~25億円 2050年 24億円~42億円程度)↓↓↓ 中期
炭素排出目標の厳格化・ZEB規制による対応費用 政府目標達成およびさらなる強化への対応が求められる場合、設備更新等により費用増 ↓↓↓ 中期~長期
市場  需要増加などによるエネルギー調達コスト増 エネルギーミックスの変更により費用増 短期
評判 相対的な環境負荷高による利用者離れ 環境意識の高い利用者が環境負荷の低いサービスへ移行し売上減 中期
 物理的リスク 異常気象激甚化に伴う事業への影響(運休、休業、稼働率低下) 過去襲来した台風に被害では数億円程度影響、同程度の被害を及ぼす台風等の発生頻度が上昇 中期
異常気象激甚化に伴う設備・建物破壊(改修コスト、浸水、土砂崩れリスク増) 過去襲来した台風に被害では数十億円程度影響、同程度の被害を及ぼす台風等の発生頻度が上昇 ↓↓中期
 機会 エネルギー効率化に伴う動力費・光熱費減少 効率化に伴い、電力使用量は2030年▲20%~▲30% 2050年度▲30%~▲45%減少 ↑↑↑ 中期
再生可能エネルギー拡大に伴う社有地の活用拡大及び社有林の有効活用 太陽光発電・バイオマス発電共に大幅に供給増加が予想、当社アセットの有効活用可能↑↑ 中期
CO2排出の低い交通手段・宿泊施設・オフィスビルの選好 環境負荷を下げることで、環境意識の高い利用者が当社サービスを選好し売上増 短期~中期
防災機能の高い施設の選好、投資家の投資 防災機能を高めることで、安全意識の高い利用者、投資家が当社を選好し売上増、株価へ好影響 中期

期間:短期1~3年、中期4年~10年、長期10年以上


STEP4:対応策の検討・実行

抽出された、リスクに対しては適切なマネジメントを、機会に関してはビジネスチャンスに変えるべく、グループ各社では取り組みを進めるとともに、西武グループサステナビリティ委員会などでその状況をモニタリングしております。

    ●主な対応策
    移行リスクへの対応

  • 省エネ化による使用エネルギーの削減
  • 再生可能エネルギーの自家発電や外部調達
  • 物理的リスクへの対応

  • 各施設の浸水・防水対策、土砂崩れ危険個所等の把握と対応
  • 保険等の活用
  • 総合復旧訓練等の異常時訓練実施
  • 機会への対応

  • 適切な設備更新によるエネルギー消費の抑制
  • 社有地や社有林等の有効活用を目指し、太陽光発電、バイオマス発電等の推進

詳細な施策については環境施策等をご覧ください。
https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/environment/ 

リスク管理

気候関連リスクについて西武グループサステナビリティ委員会において識別・評価いたします。また、抽出・特定されたリスク・機会については「サステナビリティアクション推進体制」において対応するサステナビリティアクションおよび「リスクマネジメント体制」において対応するリスクマネジメントにて、順次適切に対応して参ります。
また、気候変動リスクについては「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき毎年策定している「リスクマネジメント計画」のリスクセットの1つとして設定しており、全社的なリスクマネジメントに統合し、管理を行っております。
事業等のリスクはこちらをご覧ください。

指標と目標

西武グループでは、サステナビリティアクションのアジェンダの一つとして「温室効果ガス削減」を掲げ、積極的な排出削減に努めております。
引き続きCO2排出量削減に取り組み、更なる地球温暖化防止への貢献に向けて、環境負荷削減目標を設定しております。今後も積極的な取り組みを進める上で必要となる目標設定、指標管理を順次進めてまいります。


西武グループ環境負荷削減目標

CO2排出量原単位(営業収益当たりCO2排出量)を、2030年度までに2018年度比25%削減

西武グループCO2排出状況は以下をご覧ください。
https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/esg_data/