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対処すべき課題

当社グループは、2020年度を初年度とする新中期経営計画の策定を見送るとともに、この難局を乗り越えるための「2020 年度における事業上の重要事項」を決定し、推進してまいりました。

緊急事態宣言解除後、お客さまのご利用は回復しつつありますが、足もとでの感染再拡大や新たな生活様式の広がりにより回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があると考えております。当社グループの経営の構えとしましては、この厳しい環境に向き合い乗り越えていくため、「2020年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、経営改革を断行することで、コロナショックを乗り越え、アフターコロナの社会における飛躍への道筋をつけてまいります。抜本的な体質改善に向けて聖域なく取り組むとともに、コロナ禍での価値変容を先取りし、ビジネスモデルを変革していくことで、回復局面においてⅤ字回復を果たしてまいります。

経営の構え

(1)事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」により踏み込んだ経営改革

下記のとおり聖域なく取り組んでいくことにより、抜本的な体質改善を図ってまいります。

①営業キャッシュ・フローについて

損益分岐点引き下げを最重要課題と捉え、需要減少に見合ったサービス形態の見直しや一般管理部門のスリム化、取締役報酬の減額、人件費の削減に加え、事業に応じた新卒採用計画の見直しなどに取り組みます。

②投資キャッシュ・フローについて

 

安全・安心の確保を最優先としたうえで投資を極力抑制するとともに、資産・事業の売却を視野に入れ検討しております。

③財務キャッシュ・フローについて

当連結会計年度において多額の赤字を計上する見通しであり、純資産の減少が見込まれること、また、このような厳しい状況が今年度のみならず来年度以降も続く可能性があることから、グループの財務基盤強化が急務であると判断し、2020年11月12日に公表のとおり、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社による優先株式発行を決定いたしました。また、配当について、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうという基本方針には変更ありませんが、当連結会計年度において多額の赤字を計上する見通しであることを踏まえ、純資産の棄損を最小限度にとどめることを企図し、2020年9月24日に公表のとおり、2021年3月期の中間配当及び期末配当予想を無配としております。

(2)①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」により踏み込んだ経営改革

以下のとおり、コロナ禍の価値変容を先取りし、ビジネスモデルを変革してまいります。

各事業において、アフターコロナの社会に向けたポイントは以下のとおりであります。既存事業領域における課題認識と合わせ、ビジネスモデルの変革をはかるべく、実行計画を策定中であります。

  

当社グループは、今後も企業価値・株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。