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株主の皆さまへ

株主の皆さまへ

今こそグループビジョンに立ち返り、
お客さま、社会の皆さまに対して
“ほほえみと元気”をお届けできるよう
全力で取り組んでまいります。

2020年3月期経営成績について

株主の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。平素は当社をはじめ当社グループに格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。またご支援いただいております株主の皆さまにはあらためて感謝申しあげます。

当社グループは、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2019~2021年度)」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針に、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の2点を重点課題として、各種施策に取り組んでまいりました。

そのようななか、2019年4月に大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」が開業、当社をはじめとする3社が本社を移転し、所沢との主要2拠点化による企業価値向上に取り組むとともに、働き方改革や生産性向上を推進いたしました。また、SDGsを意識した社会課題解決に貢献すべく、「西武グループ環境方針」を策定するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリティアクション」を積極的に推進いたしました。

2020年3月期の経営成績は、ホテル業のRevPAR(※)上昇、ハワイ事業の収益向上、鉄道旅客運輸収入の増加などにより第3四半期までは増収基調でありましたが、2020年1月下旬以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛やイベント自粛に伴う行楽需要の低下やインバウンドの減少の影響に加え、一部のレジャー施設など 臨時休業をおこなったことなどにより、営業収益は5,545億円と前期比113億円の減少(前期比2.0%減)、営業利益は568億円と前期比165億円の減少(同22.5%減)となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上などにより、46億円と前期比407億円の減少(同89.7%減)となりました。

  

配当について

当社グループの事業は、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業を中心としており、持続的かつ力強い成長を果たしていくことを経営の目標としております。このため、当社は、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうことを基本方針としております。

また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資の実施を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。

これらに鑑み、中長期的には、成長に資する投資を積極的に実施していくとともに、さらなる株主還元の充実をはかるべく連結配当性向を30%まで引き上げることを目標とし、利益配分に努めてまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症等による業績への影響があったものの、基本方針及び財務戦略に基づき、1株当たりの普通配当は15円(中間配当金15円を含む年間配当金30円)を予定しております。

また、翌事業年度の年間配当につきましては、現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響について合理的な算定をおこなうことが困難であり、次期の連結業績予想を未定としていることから、配当予想も未定としております。今後、予想が可能となった段階で速やかに発表いたします。

 
  

2020年度における事業上の重要事項

今般の新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、当面はこの難局を乗り越えることに注力すべく、下記の2020年度における事業上の重要事項に基づき、事業継続に万全を期してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は、短期間では収束せず、これを前提に事業を継続していく必要があると考えています。

  

また、コロナ禍による人々の価値変容、行動変容は当社グループの事業にも大きな影響を与えると考えており、これに対してグループのビジネスモデルも変革させていくべく、社内で議論を積み重ねています。Withコロナ、Afterコロナの社会に向け、当社グループが元々得意とする人の移動、モノや場所を用意するハード面の強みにプラスして、生活、時間を創り出すソフトも提供できる究極の生活応援企業へと進化することで、企業価値の極大化に向け、成長を果たしてまいります。

株主の皆さまにおかれましては、企業価値・株主価値の極大化に向けて挑戦し、変革を続ける西武グループにこれからもご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

株式会社西武ホールディングス
代表取締役社長

後藤高志

※ RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの