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株主の皆さまへ

株主の皆さまへ

「アフターコロナの社会における
目指す姿」を見据え、ビジネスモデル
の変革に果敢に挑戦してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。平素は当社をはじめ当社グループに格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。またご支援いただいております株主の皆さまにはあらためて感謝申しあげます。

当第2四半期連結累計期間における経営成績については、新型コロナウイルス感染症の流行やそれに伴う緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などにより引き続き厳しい事業環境下にありましたが、休業した施設数の減少に加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業収益は、1,949億8百万円と前年同期に比べ400億8百万円の増加(前年同期比25.8%増)となり、営業損失は、35億33百万円と前年同期に比べ271億57百万円の改善(前年同期は、営業損失306億90百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、127億51百万円と前年同期に比べ262億82百万円の改善(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失390億33百万円)となりました。

当社グループは、本年5月「『アフターコロナの社会における目指す姿』を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」を テーマに、2023年度を最終年度とする3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2021~2023 年度) 」を策定し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の3点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。
「経営改革」については、「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、すべての事業・資産について、売却や流動化を行うか、継続保有するかなどの検討を聖域なく進めるとともに、継続保有する資産の価値極大化を企図したグループ内組織再編の方針を決定し、その具体化に向けて検討を進めています。また、「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に対しては、「プリンスグランドリゾート軽井沢」を、国内を代表する「ワーケーションリゾート 」としての地位確立を目指し、東日本旅客鉄道(株)などと連携し、施設やサービス、商品の拡充を図りました。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の構築や会計システムの更改などの取り組みを進めています。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション 」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組みでは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 」の提言への賛同や、2020年度に設立した西武アグリ(株) などによる、西武グループ初となるソーラーシェアリングの開始など、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に事業を展開していく「グリーン経営」の実践に努めてまいりました。

通期業績予想の修正および配当について

通期連結業績予想について、営業収益は、下半期に人々の動きが徐々に回復していくことを前提としておりますが、2021年5月13日公表数値の想定よりも回復時期が遅れていることにより、4,070億円(前期比20.7%増)と、同公表数値から490億円下方修正をしております。
各種経費の削減や先送りなどコストコントロールを行い、固定費は通期で300億円程度を削減する見通し(同公表数値における目標金額:220億円)でありますが、営業収益が同公表数値を下回る見通しであることから、営業損失は80億円(前期は営業損失515億円)と同公表数値から170億円下方修正しております。親会社株主に帰属する当期純損失は、雇用調整助成金の計上に加え、新横浜スクエアビル等の流動化にともなう特別利益が同公表数値における想定を上回る見通しでありますが、経常損失の計上や臨時休業等による損失の計上などにより、140億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失723億円)と同公表数値から90億円下方修正をしております。
2022年3月期の中間配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、2021年5月13日に開示した配当予想と変わらず、無配といたします。なお、期末配当につきましては、1株あたり5円とする配当予想に変更はございません。業績回復に向け経営改革に全力を尽くしてまいりますので、株主の皆さまには引き続き、ご支援賜りますようお願い申しあげます。

株式会社西武ホールディングス
代表取締役社長

後藤高志