グループ各社では、自治体等と連携した地域・観光情報の発信に加え、新規施設の開業・運営、誘客施策実施などにより地域の活性化や魅力向上に努めております。

• 西武鉄道  、近江鉄道  サイクルトレインの運行を実施
• 西武グリーンサイクルフェスタ  開催等、サイクルツーリズムを推進
• 観光電車「西武　旅するレストラン　52席の至福」を運行（運転区間：池袋駅～西武秩父駅間・西武新宿駅～西武秩父駅間・西武新宿駅～本川越駅間など） 
• 貸農園事業「Emi Farm」を運営 
• 賃貸ユニットハウス「Emi Cube」を運営  
• 賃貸ガレージハウス「Emi Base」を運営  
• 西武鉄道　「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京」開業に合わせ池袋駅・豊島園駅リニューアル
• 西武線のご利用に応じてSEIBU Smile Pointが貯まる乗車ポイントサービス  
• 西武線沿線の魅力を発信するメディア「remo」 および「GRUTTO PLUS（ぐるっとプラス）」 

西武鉄道・西武ライオンズ等では、周辺自治体等との関係を更に強化し、地域活性化に努めるため、会議・協議会への参加や関係団体との連携を進めるほか、プリンスホテル等では、地元企業からの仕入れを行い地産地消への貢献を進めています。また、グループ各社では地元自治体の行う清掃等の環境整備活動に参加しております。

• 観光・文化・教育・産業・環境などの幅広い分野で連携し、イベントなどを実施しながら各自治体の魅力の発信などを目的とした西武線沿線サミット協定に参加
• 地域との「つながりから生まれるサービス」を通じ、 西武線沿線をより住みやすいまちに、より関わりたいまちにする取組み「西武つなぐプロジェクト」 実施
• 石神井公園駅や所沢駅にて沿線農産物やご当地食材を集めたSEIBU Green Marche開催
• 西武鉄道多摩川線多磨駅周辺の旧駅舎跡地をより魅力的にするための取組み「たまいまマルシェ」を開催 
• 事業理解促進や利用促進を目的として、車両基地や検修場での車両メンテナンス業務を地域住民に対し広く公開
• 江古田周辺３大学（日本大学芸術学部・武蔵大学・武蔵野音楽大学）・地元関係者と連携したエリアプロモーションによりエリアの魅力を発信 
• 観光だけではなく居住地としてもニーズが高まってきている飯能にフォーカスし、移住を目的とした交流人口の増加促進施策を実施 
• プリンスホテル　軽井沢や万座等で地元取引先の積極採用、製品購入など地産地消の取組みを推進
• 西武ライオンズ　さまざまな地域団体とパートナーシップを形成し、その地域が活性化することを支援する活動を実施 　　　　　
• 伊豆箱根鉄道沿線のJA3組合と地域活性化のための包括的連携協定締結 
• 近江鉄道　地域とのタウンミーティングを通じた鉄道事業活性化への取組み「近江鉄道みらいファクトリー」の推進 
• 飯能市、株式会社ムーミン物語、西武鉄道株式会社の 3 者で地域活性化に向けた連携に関する基本協定を締結 
• 滋賀県と西武ホールディングスが持続可能な地域社会の実現に向けた連携強化を推進することを目的とした包括的連携協定を締結 

西武バス、伊豆箱根鉄道グループなどでは、公共交通空白地帯解消などを目指し、コミュニティバスの運行などを行うほか、シェアリングサービスとの連携などを図り、地域移動手段の確保に努めております。

• 近江鉄道グループ　乗合タクシー運行の受託
• 運営する駐車場にカーシェア、駐輪場にはシェアサイクル事業者などを誘致
• 西武ホールディングス　秩父市を事業主体、横瀬町を広域連携自治体とする「秩父市・横瀬町スマートモビリテ ィによるエコタウン創造事業」の一環として、秩父観光情報サービスサイト「のってみ秩父」を運用 
• 西武ホールディングス　BRＪ社と連携し、シームレスな移動や暮らしの実現を目指し、西武鉄道拝島線沿線で 電動キックボードシェアリングを活用した実証実験を実施

西武グループは、障がいのある方が持つ潜在的な価値を引き出し、社会参画を推進する国際的な活動「The Valuable 500」に賛同しております。 （コミットメントはこちら ）
グループ各社では全てのお客さまに安全で使いやすい設備・環境を目指し、ハード面・ソフト面でバリアフリー対応を進めております。

• 西武鉄道　あらゆるお客さまが安全に、安心してご利用いただける環境を提供するためのバリアフリー設備の整備を実施 　　　
• プリンスホテル　バリアフリー対応として、すべてのお客さまに安全で使いやすい設備・環境を目指し、ハード面・ソフト面で対応を推進 　　　　　
• 近江バス・近江タクシー　ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーを導入 
　　　　

グループ各社では訪日外国人への対応を強化するため、情報発信の多言語化のほか、受け入れ環境整備などを進めております。