西武グループサステナブル調達方針

　西武グループは、主としてお客さまに提供する商品・サービス等の原材料、設備、各種役務等の調達・確保（以下「調達」といいます。）におけるサステナビリティを推進し、協力企業（お取引先）の皆さまとともに持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。この方針は、西武グループ各社が調達活動に臨むにあたり必要な考え方を定めることを目的としています。
　なお、西武グループでは、国内外を問わず西武グループの調達に関わるすべての協力企業の皆さまにご理解いただきたいガイドラインを「西武グループサプライヤーガイドライン」として策定し、協力企業の皆さまとの積極的なコミュニケーションにより理解を得て、協働を図ることにより、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

1.安全の確保

お客さまの安全・安心を何より優先した商品・サービス等を提供するため、安全の確保を最優先に調達を行います。
（１）安全を確保できる商品・サービス等の品質とそれを支える管理体制の確立を重視し、調達を行います。
（２）安全かつ安定的な商品・サービス等を提供するため、持続的な供給を重視し、原材料は紛争鉱物や違法な生産手段によるものを避け、調達を行います。

2.法令遵守および公正な取引

地域に根差した公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、法令等を遵守し、公正な取引により調達を行います。
（１）国内外の法令等を遵守し、社会的良識をもって公正かつ誠実な取引を行います。
（２）知的財産権の適正な管理を行います。
（３）調達先の選定にあたっては、公平かつ公正な機会を提供します。また、調達先の選定や調達においては、安全性の確保や品質、納期、価格等を踏まえた基準により、法令等を遵守し公正かつ公平な取り扱いに努め、自由な競争を阻害する不適切な取引は行いません。
（４）マネーロンダリングや横領、汚職、贈収賄、恐喝等あらゆる腐敗行為を行いません。
（５）社会的な良識の範囲をこえた贈答や接待を受けず、また行いません。
（６）反社会的勢力および団体に対しては毅然とした対応をし、これらの勢力の活動を助長するような行為は一切行いません。
（７）法令や本方針に反する行為等の問題の把握や解決のための通報・相談体制を整備し、通報・相談者に関する情報は秘密として厳守し、通報・相談者に対し、通報・相談したことを理由とした報復を行いません。

3.環境への配慮

「西武グループ環境方針」に則り、地球環境に配慮した調達を行います。
（１）エネルギーの効率的な使用を含む、商品・サービス等のライフサイクル全体で温室効果ガスの排出量抑制に努める等、気候変動対策に資する調達活動を行います。
（２）生物多様性の保全、汚染・有害物質の排出防止、化学物質の適切な管理、水使用量の低減等、生態系への負荷に配慮した調達活動を行います。
（３）廃棄物の削減と資源の循環・活用に配慮し、循環型社会への貢献を目指した調達活動を行います。

4.人権の尊重と労働環境への配慮

「西武グループ人権方針」に則り、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、労働環境に配慮した調達を行います。
（１）人権、労働に関する法令等を遵守するとともに国際規範を支持し、強制労働・児童労働、差別、ハラスメント等の非人道的な人権侵害への加担を回避し、サプライチェーンにおける人権を尊重します。
（２）法令等を遵守し、安全で衛生的な職場環境の確保、適正な賃金の支払い、労働時間の適切な管理等、協力企業の皆さまとともにサプライチェーンにおける適切な労働環境に配慮します。

5.リスク・危機管理

持続的に事業活動を行うため、事業活動に伴うリスクについて検討し、適切なリスクの管理、軽減に取り組むほか、災害や不測の事態に備え 危機管理体制およびBCP（事業継続計画）を整備します。

6.適切な情報の管理・開示

法令等を遵守し、適時・適切な情報管理・開示を行います。
（１）個人情報や機密情報は、法令等に基づいた適切な管理・保護を行うとともに、漏えい防止のための管理体制を整備します。
（２）法令等に基づき、ステークホルダーに対して適時・適切な情報開示を行います。
（３）サイバー攻撃等の脅威に対する防御策を講じ、自社及び第三者の被害防止に努めます。

7.協力企業との相互信頼・地域社会との共生

西武グループ各社と協力企業双方の持続的成長のため、協力企業の皆さまとの信頼関係を構築するとともに、地域社会との共生に努めます。
（１）調達活動にあたり、双方の立場を尊重したコミュニケーションを実施します。
（２）地域社会の発展に貢献し、お客さまの行動と感動を創りだす商品・サービス等を提供するため、協力企業の皆さまとコミュニケーションの充実を図ります。
（３）事業活動を行う地域のステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図るとともに、地域社に与える潜在的な影響に配慮し、地域社会との共生に努めます。

8.補足

西武グループ各社は、自社の事業活動を考慮し、本方針に基づいた自社ガイドラインを制定することができます。