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会社文化

基本的な考え方

西武グループではグループビジョンの実現を目指すため、一人一人が常にグループビジョンを意識し行動できるようグループビジョン浸透に向けた活動を行うほか、働きやすい職場環境づくり・様々なステークホルダーから信頼される会社文化を築くための体制づくりを進めております。今後も企業価値・株主価値の極大化を目指してまいります。

グループビジョン浸透・推進施策

西武グループの経営理念を表したものであると同時に、グループ社員が取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年3月27日に制定されたグループビジョンを、さまざまな手法を通して浸透・推進する施策を展開しています。

  • グループビジョンの浸透状況などを調査し、課題を把握する目的でグループ全役職員を対象に毎年実施する「グループビジョン定点調査アンケート」
  • グループビジョンに基づく素晴らしい取り組みを表彰する「チームほほえみ賞・大賞」
  • 挑戦しやすい風土づくり、グループ内の横断的な連携を目的に実施し、グループ各社から集まった社員が経営層に施策やアイデアを提案する「ほほえみFactory」
  • グループビジョンに基づく部下の良い行動を認め、職場内のコミュニケーションをサポートするツール「Good Jobカード」
  • グループビジョンの浸透につながるさまざまな情報を発信するグループ報「ism(information for Seibu group members)」・web-ism

グループ各社の取組み紹介

働き方改革取組み

勤務制度等の改正・労働環境整備

グループ各社では、ワークライフバランスの充実や各従業員にあった働き方を目指し、勤務時間や場所にとらわれない働き方に加え、長時間労働の抑制などに取り組むことで、働きやすい環境づくりを行っております。

具体的取り組み
  • 就業時間を選ぶことができるスライド勤務時間制度の運用や、自宅等での勤務を行うテレワーク、ICT利活用による多様なワークスタイルの整備
  • 時間外勤務管理の徹底やシステム化などによる長時間労働の抑制
  • 西武鉄道、プリンスホテル 社員寮の新設・建替えなどによる整備
  • 西武鉄道 宿泊施設の寝室衛生環境の向上

業務効率向上に向けた取り組み

グループ各社では、ICTの利活用に積極的に取り組んでいます。業務効率を向上し従業員の労働環境を整備するほか、お客さまへの安全・安心、快適をさらに高めるため実証実験への協力やロボット等の導入、またAI等を活用したお客さまへのソリューション提供等を行っております。

具体的取り組み

多様な人材雇用

従業員一人ひとりの個性を尊重し、多様性を活かした組織をつくることで企業競争力を高めていくため、女性従業員の活躍促進を中心とした取り組みに加え、安心して働くことのできる環境整備、その他外国人雇用や障がい者雇用、シニア人材の確保など多様な人材確保に努めてまいります。
具体的取り組みはダイバーシティの推進 をご覧ください。

従業員教育・管理

研修・教育制度

持続的な企業価値向上および生産性向上に向け、社員一丸となり成長を遂げるため、階層別、年次別の研修制度の充実を図るほか、自発的な学習意欲の支援などを行っております。

具体的取り組み
  • 新入社員、入社年次別、管理職別に研修を実施 
  • 2018年度より「SEIBU ACADEMY」を設立 海外留学制度、海外派遣制度導入に加え、語学研修や通信講座などを設定
  • 業務上必要な資格取得に向けた支援・取得者への手当や奨励金の支給
  • ハワイ事業「Prince Make a Difference Program」としてボランティアや地域活動に従事する社員に、通常の有給休暇に加えて年間1日の有給休暇を付与

従業員管理

従業員の健康保持・増進やパフォーマンス向上に向け、健康診断などの健康管理を行っております。

具体的取り組み
  • 定期的な健康診断の実施
  • メンタルチェックの実施
  • 禁煙外来の治療費の補助
  • 西武プロパティーズ 経済産業省および日本健康会議が共同で認定を行う「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定
  • 西武電設工業、西武鉄道サービス、西武レクリエーション、西武健康保険組合 経済産業省および日本健康会議が共同で認定を行う「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)」に認定

コンプライアンス

体制の整備

西武グループは、西武ホールディングスを中心とするグループ全体のコンプライアンス体制の確立を目指しています。そのために「グループビジョン」に基づいて作られた「西武グループ企業倫理規範」を中心に、「ルール」「組織」「浸透・定着活動」の3本柱の整備を行い、グループ各社との連携を図っています。
具体的な内容はコーポレート・ガバナンスページの「コンプライアンス」をご覧下さい。

情報セキュリティ(個人情報等の保護)

適正な情報保護の観点から、セキュリティ強化に向けた教育、情報収集および体制整備などの取り組みを進めております。

具体的取り組み
  • 標的型攻撃メール訓練やメディアトレーニング等情報セキュリティ意識向上のためのトレーニング
  • 日本CSIRT協議会に参加し社内外のセキュリティに関する情報取得と共有
  • GDPR等海外法令対応のための情報収集、情報漏えい時の迅速な対応体制整備