Ⅰ.はじめに

　このガイドラインは、西武グループと協力企業の皆さまとともに持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。
　西武グループでは、西武グループ各社のサービスを通じ、地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供すること、また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦することで、持続可能な社会の実現を目指しており、その実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しています。しかし、持続可能な社会の実現は、西武グループのみでは実現できません。国内外を問わず本取り組みにご共感いただける協力企業の皆さまとの相互信頼構築のため、お互いの立場を尊重し、協働を図りながら取り組んでまいりたいと考えています。西武グループは、協力企業の皆さまにこの取り組みをご理解・ご共感いただけるよう、積極的にコミュニケーションを図ってまいります。
　お取引にあたっては、西武グループの調達に関する考え方を定めた「西武グループサステナブル調達方針」をご理解いただき、以下の内容*に沿ったお取り組みをお願いいたします。
　西武グループ各社は、協力企業の皆さまのお取り組み状況の確認をお願いする場合があります。また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献するため、協力企業の皆さまのお取引先さまにも「西武グループサステナブル調達方針」の理解をお願いするとともに、本ガイドライン*の内容に沿った取り組みを働きかけていただきますようお願いいたします。

Ⅱ.協力企業の皆さまに取り組みをお願いしたい事項

1.安全の確保

（１）すべての商品・サービス等の提供にあたっては、お客さまへの安全・安心を確保するため、法令等で求められる安全基準や品質を確保する。また、これらを実現するための管理体制を確立する。
（２）原材料は、紛争鉱物や違法な生産手段によるものを避ける。

2.法令遵守および公正な取引

（１）国内外の法令・社会規範・社内規則を遵守し、社会的良識をもって公正かつ誠実な取引を行う。
（２）各種法令等を遵守し、公正・公平・自由な競争を阻害する不適切な取引を行わない。
（３）マネーロンダリングや横領、汚職、贈収賄、恐喝等あらゆる腐敗行為を行わない。
（４）社会的な良識の範囲をこえた贈答や接待を受けず、また行わない。
（５）取引に関する知的財産権を適正に管理します。
（６）反社会的勢力および団体に対しては毅然とした対応をし、これらの勢力の活動を助長するような行為は一切行わない。
（７）法令や本方針に反する行為等の問題の把握や解決のための通報・相談体制を構築する。また、通報・相談者に関する情報は秘密として厳守し、通報・相談したことを理由として通報・相談者が報復等の不利益を被らないような措置を講じる。

3.環境への配慮

（１）エネルギーの効率的な使用や再生可能エネルギーの利用を推進し、商品・サービス等のライフサイクル全体での温室効果ガス排出を抑制することで、気候変動への影響を軽減するよう努める。
（２）事業活動による自然環境や生態系への負荷を低減し、生物多様性の保全に努める。
（３）事業地域の環境法令等を遵守し、有害物質の大気・水質・土壌等への排出を防止する。また、化学物質は適切な管理を行うとともに、汚染物質の排出防止と原因となる材料の削減に努める。
（４）水資源の適切な管理と効率的な利用により、水資源の保全に努める。
（５）事業地域の環境法令等を遵守し、廃棄物の削減と資源の有効利用に取り組み、循環型社会への貢献を目指した事業活動に努める。
（６）資源の持続可能性と生物多様性保全に配慮した原材料の調達を行うよう努める。

4.人権の尊重と労働環境への配慮

（１）人権、労働に関する法令を遵守するとともに国際規範を支持し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重する。
（２）人種、性別、宗教、信条、国籍、民族、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認、健康状態、出身地、職業や社会的身分等を理由とした一切の差別を行わない。また、雇用や就業にあたって均等な機会を損なわない。
（３）セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントおよび妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント等、人格を傷つける言動や非人道的な行為を行わない。
（４）事業地域の法令等を遵守し、労使間協議を実現する手段としての結社の自由と団体交渉権を尊重する。
（５）強制労働や児童労働を行わない。また、人身売買を含むいかなる形態の現代奴隷も容認しない。
（６）事業地域の法令等を遵守し、従業員への賃金は最低賃金以上を支払う。また、地域における適切な生活水準を確保できる生活賃金の支払いに配慮する。
（７）事業地域の法令等を遵守し、労働時間を適正に管理して違法な長時間労働をさせない。
（８）安全衛生に関する法令等を遵守した安全・衛生管理を行い、労働災害を防止するとともに、身体的・精神的に安全な労働環境・条件を整備する。また、機械や設備面においても安全確保のために必要な点検等の対策を講じる。なお、職場の安全衛生情報、研修・訓練等は従業員の母国語または理解可能な言語で提供する。
（９）災害等の緊急時における防災訓練等を行い、安全を確保する対策を講じる。
（１０）労働災害および業務上疾病を防止する対策を講じる。また、事故等が発生した場合は、その状況を記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じる。
（１１）従業員に提供する施設は、安全衛生を適切に確保する。

5.リスク・危機管理

（１）災害等に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を整備する。
（２）自社のリスクを適切に把握し、リスクマネジメントに取り組むとともに、自然災害等による被害を最小化するため、緊急時の対応方等の危機管理体制を整える。

6.適切な情報管理

（１）すべての個人情報や機密情報は、法令等に基づいた適切な管理・保護を行い、不正・不適切な利用をしないことはもちろん、漏えい防止のための管理体制を整備する。また、サイバー攻撃等の脅威に対する防御策を講じ、社内外への被害が生じないように努める。
（２）法令や社会規範等に基づき、適時・適切な情報開示を行う。また、商品・サービス等の提供にあたっては、企業や顧客、お客さまに対して正確な情報を開示する。

7.地域社会との共生

事業活動が地域社会に与える潜在的な影響に配慮し、地域社会との共生に努める。

Ⅲ.本ガイドラインに抵触した場合の対応

本ガイドラインに沿った取り組みがなされない場合、対話を重ね、是正に向けてともに努力をすることを原則とします。
各種調査や是正に向けた対応に全く協力が得られない場合等には、取引停止等について検討する場合がございます。

*西武グループ各社独自のガイドラインが制定されている場合は、当該ガイドラインを含みます。