個人情報の開示等のお手続き
お客さまが本人の個人情報の利用目的、開示、訂正・追加・削除(以下「訂正等」といいます。)、利用停止・消去(以下「利用停止等」といいます。)、第三者への提供の停止(以下総称して「開示等」といいます。)を希望される場合、次の手順によりご請求いただきますよう、よろしくお願いします。
- 開示等の対象となる保有個人データ
開示等の対象となる保有個人データは、本人の住所、氏名などの基本情報、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもの(開示の対象には第三者提供の記録を含む)に限定いたします。
- 開示等のご請求先およびお問合せ先
当社における個人情報の開示等のお手続きに基づくご請求や、本手続きに関するご質問やご意見に関しては「個人情報保護に対する基本方針 8.個人情報お問合せ窓口」に記載の窓口にご連絡ください。
- 開示等のご請求に際してご提出いただく書面・様式(以下「請求書」といいます。)等開示等をご請求される場合は、当社指定の様式による請求書および本人確認のために必要な証明書のコピーをご用意いただきます。
ご請求の目的に合わせて、所定の請求書を選択し、「個人情報保護に対する基本方針 8.個人情報お問合せ窓口」に記載の窓口までご郵送ください。なお、上記の「個人情報お問合せ窓口」にご請求いただければ、請求書を郵送いたします。本人自身が必要項目にご記入のうえ捺印してください。なお代理人によるご請求の場合は、個人情報保護法に規定されている代理人(以下「代理人」といいます)にかぎり開示等を請求することができます。
必要書類を同封のうえ、封筒に朱書きで「個人情報開示等書類在中」とお書き添えいただき、上記の当社「個人情報お問合せ窓口」宛に、郵送によりご請求ください。なお、ご郵送の際は、より安全な書留郵便のご利用をお勧めします。
開示等の請求の受付は、郵送のみとなります。当社に直接ご来社いただいてもお受けいたしかねますのであらかじめご了承ください。
※コピー代、本人確認書類の取得費、お送りいただく郵送料等の経費は、すべてお客さまの負担となります。
※開示等の請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含み、以下「申請書類」といいます。)はご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
- A.当社所定の請求書
- 個人情報利用目的通知請求書
- 個人情報開示請求書
- 個人情報訂正等請求書
- 個人情報利用停止等請求書
- 個人情報第三者提供停止請求書
※各請求書の所定の項目に未記入、誤植または不鮮明な箇所等があった場合、その他記載の不備がある場合には、確認のため、請求書にご記入いただいたご連絡先に当社から連絡する場合があります。なお、連絡開始から2週間以内に、確認することができない場合や再度のご提出(未着の場合も含む)がない場合は、開示等のご請求がなかったものとします。この場合、ご提出いただいた書面等一式を本人限定受取郵便にて返却いたします。なお、手数料はお返ししませんのであらかじめご了承ください。
- B.本人確認のための書類
本人確認のための書類として、次のaまたはbのいずれかの書類のコピーをご提出ください。なお、コピーは、いずれも本人の氏名、住所および生年月日の記載があるものにかぎります。なお、コピーを取る際は、「本籍地」「診療録」など氏名、住所および生年月日以外の箇所を、紙などで隠してください。 - a.いずれか1点でよいもの(写真付き公的身分証明書で有効期限内のもの)
- 運転免許証
- 日本国旅券(パスポート)
- マイナンバーカード
b.2種類ご用意いただく必要があるもの(写真のない公的身分証明書ほかで有効期限内のもの)
- 戸籍抄本
- 住民票の写し(発行日から3ヶ月以内のもの)
- 介護保険の被保険者証
- 各種保険の被保険者証
- 国民年金手帳
- 恩給証書
- 外国人登録票の写し
- 写真付き職員証(生年月日の記載があるもの)
- 写真付き学生証(〃)
- 勤務先等証明書(〃)
※転居等により、本人の現住所と当社の登録住所が異なっている場合は、転居の履歴がわかる住民票の提出をお願いいたします。
※本人確認のための書類が同封されていない、または本人確認のための書類に不鮮明な箇所があるなどの場合は、確認のため、請求書にご記入いただいたご連絡先に当社から確認いたします。なお、連絡開始日から2週間以内に、確認することができない場合や再度のご提出(未着の場合も含む)がない場合は、開示等のご請求がなかったものとします。この場合、ご提出いただいた書面等一式を本人限定受取郵便にて返却いたします。なお、手数料はお返ししませんのであらかじめご了承ください。
- 代理人による開示等請求の場合
開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人、または本人が委任した代理人である場合は、上記「A.当社所定の請求書」に加えて、次の書類(CまたはD)をご同封ください。
- C.法定代理人の場合
C-1未成年者の法定代理人の場合
- 当社所定の届出書
- 法定代理権があることを確認するための書類
- 本人の親権者の場合本人の戸籍抄本、住民票(いずれか1通)
- 本人の未成年後見人の場合本人の戸籍抄本、住民票(いずれか1通)
- 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類(上記「B.本人確認のための書類」と同様)
- C-2成年被後見人の法定代理人の場合
- 当社所定の届出書
- 後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書
- 成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(上記「B.本人確認のための書類」と同様)
- D.委任による代理人の場合
- 当社所定の委任状 1通
- 委任による代理人本人であることを確認するための書類(上記「B.本人確認のための書類」と同様)1式
※当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入願います。この場合は、委任状には本人の実印を押印し、本人の印鑑証明書もご提出いただきます。開示結果の受領権限を委任する旨のご記入、実印の押印、印鑑証明書の提出のすべてがない場合、当社は開示等の結果を本人に対して行うことをあらかじめご了承ください。
※代理権確認の資料(代理人の本人確認資料も含む。)の不足または不備により手続きができない場合は、本人または代理人の確認ができないことがあります。その際は請求書にご記入いただいたご連絡先に当社からご連絡申し上げて確認させていただきます。なお、連絡開始日から2週間以内に、ご確認がいただけない場合や再度のご提出(未着の場合も含む)がない場合は、開示等のご請求がなかったものとさせていただきます。ご提出いただいた書面等一式を本人限定受取郵便にてご返却いたします。この場合、手数料はお返ししませんのであらかじめご了承ください。
※開示等の結果の送付先として指定できるのは、本人または開示請求した代理人のみです。なお、代理人を受領者とした場合、事由の如何を問わず、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は何らの責を負いかねます。
- 開示等のご請求に関する郵送費およびその受け渡し方法
- A.開示請求または利用目的の通知のご請求の場合
- 郵送による回答をご希望の場合手数料1回の請求ごとに、624円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
- ※ 開示等のご請求に関する手数料は、変更することがあります。
- ※ 手数料の郵便切手が不足していた場合は、請求書にご記入いただいたご連絡先に当社から確認いたします。なお、連絡開始日から2週間以内に、ご確認いただけない場合や再度のご提出(未着の場合も含む)がない場合は、開示等のご請求がなかったものとします。ご提出いただいた書面等一式を本人限定受取郵便にてご返却いたします。この場合、手数料はお返ししませんのであらかじめご了承ください。
- B.訂正等請求、利用停止等請求または第三者提供の停止請求の場合
- 保有個人データを特定したうえで訂正等、利用停止等または第三者提供の停止をご請求いただく場合は、手数料は不要です。なお、保有個人データを特定することができない場合は、訂正等請求、利用停止等請求または第三者提供の停止請求をする保有個人データを特定するために、開示請求の手続きを取る必要がある場合があります。
- 開示等請求に対する回答方法
開示をご請求の場合は、請求書においてご指定いただいた方法により回答いたします。ただし、ご指定いただいた方法により回答するために過大な費用を要する等の事情が生じる場合は、郵送により回答いたします。この場合、ご指定の方法により回答できない理由をあわせて回答いたします。また、開示以外のご請求の場合で、当社から回答するべき場合には、郵送により回答いたします。なお、開示等手続きの開始から回答までは、2週間程度のお時間を頂きます。
また、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合は、それ以上にご対応が遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
なお、上記により当社が書面による回答を送付した後に、郵便事故等により未着等が発生した場合には、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は、何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
- 開示等をしない場合について
開示等のご請求をいただいた場合であっても、次に定めるときは、当社は、ご請求いただいた内容について開示等いたしません。この場合、その理由をご通知申し上げます。なお、開示等をしない場合についても手数料はお返ししませんのであらかじめご了承ください。
- 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、本人からの請求であることが確認できない場合
- 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
- ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、こちらからご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含みます。)
- 開示等の請求をいただいた個人情報が、個人情報保護法に規定する「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反する場合
- 開示等のご請求に関して当社にいただいた個人情報の「利用目的」について
開示等のご請求のためにご提出いただいた請求書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に対する本人とのご連絡、ご確認等、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱います。
ご提出いただいた本人確認のための書類については、当社は、その受取日から3年間保管します。保管期間を経過した後、適切な手段によりすみやかに消去いたします。