今後の経営計画・戦略

西武グループ中期経営計画(2019~2021年度)」を2019年5月14日に策定・公表いたしました。本計画期間では、「持続的かつ力強い成長」に向けて、既存事業領域を強化するとともに新たな事業分野の創出をおこなってまいります。

  • グループ戦略の体系図よおよび定義
  • 「西武グループ長期的な目標水準」について
  • 「西武グループ中期経営計画」について

1.グループ戦略の体系図および定義

【グループビジョン】
経営理念・経営方針であり、社員の行動方針
【長期戦略】
ビジョン実現のための基本構想であり、グループが概ね10年間で目指していく戦略・方向性
【中期経営計画】
長期戦略をベースに市場環境等の変化に応じて策定する3ヵ年の経営計画

2.長期戦略について

長期戦略基本方針

1. 経営資源(ヒト・モノ・カネ)の有効活用を行い、企業価値の極大化に繋げていきます。

(1)「人事戦略」(ヒト)
グループとして、有能な人材の確保と能力開発を行うことで「人的資源の創出」を、グループ横断的に人材の有効活用を行うことで「機能的・戦略的な人員配置」を図ります。これにより、従業員のモチベーションを向上させ社員一人ひとりが事業運営を支える基盤を構築します。
(2)「アセット戦略」(モノ)
「既存事業のバリューアップ」、「ポートフォリオの組み換え」、「コア事業への経営資源の集中」の各視点から企業価値極大化を目指します。
(3)「財務戦略」(カネ)
「投融資マネジメント」、「資金調達マネジメント」、「IR活動」を戦略の柱として、ステークホルダー(お客さま・株主・債権者・従業員など)への還元と、成長に資する投資の実施を最適なバランスで行うことにより、「収益力のさらなる向上」および「健全な財務体質の維持」に努めていきます。

2. 各事業がNo.1である企業集団を目指し、お客さまの生活を応援いたします。

保有する多様なサービスを、西武グループ全体で組み合わせることにより、ご提供できるサービスをさらに拡充してまいります。

コア3事業の基本方針
(1)都市交通・沿線事業(役割=「企業価値向上の源泉」)
あれも、これも、かなう。西武鉄道(Seibu Railway makes it happen.)
選ばれる沿線になるために、訴求するエリアイメージを明確化
沿線人口の流入をはかるため、住み替えの流れを確立
沿線人口の流入をはかるため、特徴的な街区を形成
鉄道利用の促進をはかるため、観光の目的を提供
さらなる「安全」の追求
(2)ホテル・レジャー事業(役割=「企業価値向上の原動力」)
「総合力で業界No.1ホテル・レジャー事業会社としての地位を確立」
MICE市場での圧倒的なシェア確保
※MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議 (Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
心のニーズを満たす旅の提供
日本のおもてなしを世界に発信
(3)不動産事業(役割=「企業価値向上の鍵」)
「グループ保有不動産の有効活用により、潜在的な収益力を顕在化」
アセット戦略に基づく、収益機会の拡大、資産の入れ替え、低・未利用地の有効活用
コアエリアにおける保有不動産の有効活用により、潜在的な収益力を顕在化
沿線人口の質的・量的変化を先取りし、事業展開を通じた沿線価値の向上
ポートフォリオマネジメント強化

3.「西武グループ中期経営計画」について

中期経営計画(2019-2021年度)の位置づけ

本計画は、前回計画と同様、2017-19年度中期経営計画をベースに策定。
2017年度以降の取り組みを着実なものとし、新たな経営のフェーズや経営計画へつなぐ計画。

→これまでの果実収穫に加え、将来の事業拡大に向け、財務体質の強化と新たな事業分野・領域への拡大を加速。

中期経営計画(2019-2021年度)の骨子

-「Challenge Target」に向かった、ロードマップとしての3ヵ年計画-

テーマ

“Sustainability & Dynamism”
『持続的かつ力強い成長に向けて』

基本方針

  • 1. 新たな視点でスピード感を持って、イノベーションに挑戦
  • 2. 長期的視点での成長基盤の確立

重点課題

持続的かつ力強い成長を実現していくためには、基本方針をベースとして、『新規事業分野の創出』と『既存事業領域の強化』が重点的に対応すべき課題。
前回計画の5点に「経営基盤の継続強化」を加えた以下の6点を重点施策として、3ヵ年の取り組みを推進。

  • ① マーケティング機能の強化
  • ② 保有資産の有効活用
  • ③ グループ内外との連携強化
  • ④ 厳正かつ効率的な設備投資
  • ⑤ イノベーションを創出しやすい、組織・風土づくり
  • ⑥ 経営基盤の継続強化

中期経営計画 最終年度(2021年度)の定量目標

経営指標 2018年度実績
(2019/3月期)
2021年度計画
(2022/3月期)
営業収益 5,659億円 6,148億円
営業利益 733億円 757億円
EBITDA(償却前営業利益) 1,273億円 1,375億円
 EBITDAマージン 22.5% 22.4%
ネット有利子負債 8,785億円 8,565億円
 ネット有利子負債/EBITDA倍率 6.9倍 6.2倍
ROE 11.3% 9.7%
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