コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

西武グループは、グループの経営理念および経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、事業活動を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さまおよびお客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値・株主価値を極大化させることに努めております。コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定およびその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めております。また株主の皆さまの権利・平等性を確保するとともに、中長期的な企業価値・株主価値の向上をはかるため、株主の皆さまとの建設的な対話をおこなうほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

会社の機関の内容

西武ホールディングスは、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。

西武ホールディングスの取締役会は、取締役15名(男性14名・女性1名)、うち社外取締役は3名(すべて独立役員)で構成され、原則1ヵ月に1回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしています。

特に社外取締役は、執行部門から独立した視点からの監視・監督機能に力点をおき、その豊富な知見と見識を経営に反映させるなど、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める重要な役割を果たし、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、今後も社外取締役を含む体制を維持してまいります。

監査役会は、監査役4名(男性4名)、うち社外監査役は2名(すべて独立役員)で構成され、原則1ヵ月に1回以上開催しております。各監査役は、取締役会そのほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の業務執行の適正性および適法性を監査しております。

なお、西武ホールディングスでは、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化・効率化がはかられるなどの理由から、執行役員制度を採用しております。また取締役会に付議すべき事項を含む重要事項について執行役員などにより審議をおこなう機関として経営会議を設置し、これを原則1ヵ月に2回開催し、意思決定の質の向上をはかっております。

会社の機関・内部統制の関係

西武ホールディングスの機関および内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。

内部統制システムの整備状況

西武ホールディングスでは、内部統制システムのさらなる強化が中長期的なグループ全体の企業価値極大化に資するものととらえており、事業年度のはじめに前事業年度の取り組み状況を踏まえたうえで、「西武ホールディングス内部統制基本方針」の各項目に基づいた年間計画を策定し、取締役会に報告しております。中間期においては、取締役会にて、年間計画の進捗状況を報告するとともに下期における留意点等を確認することによりその実効性を担保しています。また事業年度末には実行状況についての検証をおこなったうえで改善点を抽出し、翌事業年度の年間計画に反映することによりPDCAサイクルを回しております。2015年度は、グループ全体の経済法制について規程の制定ならびに各種担当者の選任など管理体制を確立いたしました。またマイナンバー制度の導入や個人情報漏えい等の問題に対し、特定個人情報に関する規程の制定や安全管理措置の構築、従業員に対する教育を実施いたしました。

情報管理体制の整備状況については、グループの情報管理に関する基本規程である「西武グループ情報管理規程」のもと、各種情報関係諸規程を制定し、個人情報を含めた文書・情報管理の徹底をはかっております。また、ITに関しては「西武グループIT基本方針」に基づき管理運営の適正性を確保する体制整備もあわせて進めております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、グループにおける反社会的勢力対応に関する基本原則や有事の際の報告・連絡・相談体制を定めた「西武グループ反社会的勢力対応基本規程」をはじめ、反社会的勢力対応マニュアル、取引にあたっての調査ガイドライン、契約書に反社会的勢力排除条項を挿入するためのガイドラインを制定し、グループの役員・従業員に周知徹底をしております。上記規程をふまえ、反社会的勢力などからの接触又は不当要求を受けた場合は、当社内およびグループ各社から、随時当社担当部へ相談ができるようにしており、専門家や警察への通報・相談などをおこない適切な措置を講ずる体制となっております。反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、脅し・恫喝などに屈せず一切の関係を遮断し、これらの勢力の活動を助長するような行為は一切おこないません。

リスク管理体制の整備状況については、当社にリスク管理の統括部署(管理部)を設置するとともに、グループにおけるリスク管理の基本的な考え方・管理体制を定めた「西武グループリスク管理基本方針」、「西武グループリスク管理規程」および「西武グループ危機管理規程」に基づき、リスクの把握、事前対応およびリスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。

金融商品取引法における内部統制報告制度については、監査・内部統制部内に13名の専任スタッフを配置して、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しております。そして、内部統制システムの有効性および効率性を検証・評価し、業務執行の健全性を維持するためのモニタリングをおこなっております。

内部統制基本方針

コンプライアンスの浸透・定着への取り組み

西武グループは、西武ホールディングスを中心とするグループ全体のコンプライアンス体制の確立を目指しています。そのために西武ホールディングスでは、「グループビジョン」に基づいて作られた「西武グループ企業倫理規範」を中心に、「ルール」「組織」「浸透・定着活動」の3本柱の整備を行い、グループ各社との連携を図っています。
西武グループ企業倫理規範」とは、西武グループが社会の一員として責任を果たし、信頼される企業グループとなるために常に心がけるべき項目をまとめたもので、コンプライアンスに関する最も基本的なグループ統一のルールとなるものです。

ルール

西武グループ行動指針

「西武グループ企業倫理規範」に基づき、西武グループの役員・従業員一人ひとりが、業務を行っていく上で守るべき具体的な事柄についてまとめたものです。

コンプライアンスマニュアル

「西武グループ企業倫理規範」、「西武グループ行動指針」、「ケーススタディ」をまとめて冊子にしたもので、グループ全役員・全従業員に配布されています。マニュアルは、職場での話し合いやコンプライアンス研修などで活用されています。

コンプライアンスカード

業務を遂行していく上で判断に迷ったときなどに参考にできるよう、「西武グループ企業倫理規範」「西武グループ行動指針」やホットラインの連絡先などをカードにまとめたものです。グループ全役員・全従業員に配布されています。

西武グループコンプライアンス体制基本規程

グループコンプライアンス体制の運用に関する基本事項を定めたものです。コンプライアンスの浸透・定着のための体制や内部通報制度に関するルールが規定されています。

組織

グループのコンプライアンス体制

西武ホールディングスにグループのコンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス部を設け、グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携して、体制の強化を図っています。

また、西武ホールディングスとグループ各社社長、社外委員により構成される「西武グループ企業倫理委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス推進を図っています。

西武グループ企業倫理委員会

グループ全体でコンプライアンスを推進していくうえで、その体制の要として、企業倫理に関する基本方針・具体的施策の決定を行うとともに、推進状況の検証および見直し、企業倫理に関する問題解決および再発防止策の検討を行うことを目的に設立されました。2006年3月に「西武ホールディングス企業倫理委員会」を初めて行い、以降、定期的に開催しています。2009年度より、グループのコンプライアンス体制を更に強化するため、「西武グループ企業倫理委員会」と改め、1年に5回開催しています。
現在では、上記の内容に加え、コンプライアンスに関するさまざまなテーマについてディスカッションを行うなど、活発な議論が交わされています。

西武グループ企業倫理委員会委員構成(計12名) [2017年6月16日現在]

委員長 後藤高志(西武ホールディングス社長)
副委員長 高橋薫(西武ホールディングス取締役)
委員
  • 大学教授 水尾順一(社外委員)
  • 弁護士 中島茂(社外委員)
  • 若林久(西武鉄道社長)
  • 赤坂茂好(プリンスホテル社長)
  • 新田力(西武バス社長)
  • 上野彰久(西武プロパティーズ社長)
  • 中村仁(西武建設社長)
  • 居郷肇(西武ライオンズ社長)
  • 伍堂文康(伊豆箱根鉄道社長)
  • 喜多村樹美男(近江鉄道社長)

ホットライン(内部通報制度)

社内の問題の早期発見および早期解決を目的とするため、西武グループでは「企業倫理ホットライン」と「セクハラ・人間関係ホットライン」の2つの内部通報制度を設置しています。いずれも内部窓口と外部窓口(業務委託先および弁護士事務所)を設け、利用者の用途に応じて選択できるようになっています。利用できるのは、西武グループの全役員および全従業員で、実名での利用を原則としていますが、匿名でも受け付けます。ホットライン情報は、西武ホールディングスで一元管理し、必要に応じて専門家の助言・支援を受け、速やかな問題解決と再発防止、業務改善につなげています。

「企業倫理ホットライン」

コンプライアンスに関して問題となる事項を従業員が発見した時、それを会社として速やかに把握することで、より大きな問題に発展することを防ぐことを目的に設置。特定の行動について、コンプライアンス違反かどうかの相談や疑問も受け付けます。

「セクハラ・人間関係ホットライン」

ハラスメントおよび職場の人間関係についての相談窓口として設置。より気軽に相談できる環境整備および職場におけるハラスメントを抑止する効果が期待されます。

浸透・定着活動

コンプライアンス基本方針および中期目標の策定

西武ホールディングスでは、西武グループコンプライアンス基本方針「グループビジョンに基づいたコンプライアンスの実践」に基づき、西武鉄道がコンプライアンスに関する体系的な取り組みを開始した2004年を起点として、グループ全体のコンプライアンスに関する中期目標を策定しています。2014年度から2018年度は「日常業務におけるコンプライアンスの実践・習慣化」「職場コミュニケーションのさらなる活性化」を目標として、コンプライアンスの浸透定着をさらに進め、「社会からの期待に応える」西武グループを目指してまいります。

コンプライアンス行動計画の策定

年度ごとに、グループのコンプライアンス基本方針を西武ホールディングスで策定し、それに基づいてグループ各社ごとに具体的な行動計画を策定しています。コンプライアンスは各社が主体的に取り組むべきものであり、西武ホールディングスは、グループ各社の活動に対する助言・支援を行っています。
2017年度は、『互いに実践しよう「もっと」良い行動』をスローガンにグループ全体でコンプライアンスの浸透・定着に取り組んでいます。

コンプライアンスウィークの実施

10月の第3週を「コンプライアンスウィーク」と定め、グループをあげてのコンプライアンス強化週間としています。グループ全体の取り組みとしては、コンプライアンスセミナーを行っています。

コンプライアンスアンケートの実施

コンプライアンスアンケートはグループ全役員・全従業員を対象に実施し、その結果は従業員にフィードバックするとともに、抽出した課題を踏まえて次年度以降のコンプライアンスプログラムに反映するなど、実効性の高いものにしています。

コンプライアンス研修

西武ホールディングスをはじめ、グループ各社で、さまざまな研修を実施し、コンプライアンスの浸透・定着を図っています。

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