コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

西武グループは、グループの経営理念および経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、事業活動を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さまおよびお客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値・株主価値を極大化させることに努めております。コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定およびその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めております。また株主の皆さまの権利・平等性を確保するとともに、中長期的な企業価値・株主価値の向上をはかるため、株主の皆さまとの建設的な対話をおこなうほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めております。

西武グループ企業倫理規範

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

会社の機関の内容(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

■機関の内容
西武ホールディングスは、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社の取締役会は、取締役12名、うち社外取締役は4名(すべて独立役員)で構成され、原則1ヵ月に1回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。
特に、社外取締役は、その豊富な知見と見識を経営に反映させるとともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める重要な役割を果たし、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、3分の1以上の社外取締役を選任しております。
取締役候補者の決定及び取締役の報酬決定にあたっては、その決定の客観性を確保するため、社外取締役4名を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において助言を得ております。また、取締役会の実効性評価にあたって助言を行い、実効性を向上させるため、社外取締役4名を過半数の委員とするコーポレート・ガバナンス会議を設置しております。
監査役会は、監査役4名、うち社外監査役は2名(すべて独立役員)で構成され、原則1ヵ月に1回以上開催しております。各監査役は、取締役会そのほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性監査を基本としております。また、子会社を対象とした調査を実施し、西武グループ全体の内部統制システムの強化・確立に向けて、当社による経営管理が徹底されているかを監査しております。
なお当社では、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化・効率化がはかられるなどの理由から、執行役員制度を採用しており、取締役会に付議すべき事項を含む重要事項について執行役員などにより審議を行う機関として、取締役・執行役員・監査役・主要事業会社社長を構成員とする経営会議を設置しております。経営会議は原則1ヵ月に2回開催し、意思決定の質の向上をはかっております。
また、グループ全体のコンプライアンス体制の統括を行う機関として、社長執行役員・常務執行役員・主要事業会社社長・社外有識者を構成員とする西武グループ企業倫理委員会を設置し、年5回開催しております。
各機関の詳細はこちらをご覧ください。

■内部監査及び会計監査の状況
内部監査については、業務執行部門から独立した監査・内部統制部を設置し、業務執行の健全性を維持するため、部門長の他、6名の内部監査専任スタッフを配置して内部監査を実施しております。また金融商品取引法における内部統制報告制度については、同部内11名の専任スタッフを配置して、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しております。そして、内部統制システムの有効性及び効率性を検証・評価し、業務執行の健全性を維持するためのモニタリングを行っております。監査・内部統制部は定期的に監査役及び会計監査人と連携をとっております。会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人が執行しております。2018年度、当該監査法人において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川井克之氏、鈴木裕司氏、鈴木理氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他26名であります。

■責任限定契約
当社は社外取締役4名と責任限定契約を締結しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の取締役会は、持株会社として経営資源の適正配分、事業経営の監督などをおこなうため、グループの事業やその管理に精通した取締役と、豊富な知見・見識を有する独立した社外取締役で構成されております。また、社外監査役や弁護士、公認会計士など、社外の専門家に意見・助言を求めることにより、意思決定の質を高める機能を確保しております。

また、社外取締役および社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性および独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムのさらなる強化に資するものと考えております。

以上の経営体制を通じて、業務執行を適正に監査・監督し、経営の健全性および透明性を確保することができると考えております。

会社の機関・内部統制の関係

西武ホールディングスの機関および内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

西武ホールディングスでは、内部統制システムのさらなる強化が、中長期的なグループ全体の企業価値極大化に資するものととらえており、事業年度のはじめに前事業年度の取り組み状況を踏まえたうえで、「西武ホールディングス内部統制基本方針」の各項目に基づいた年間計画を策定し、取締役会に報告しております。中間期においては、取締役会にて、年間計画の進捗状況を報告するとともに下期における留意点等を確認することによりその実効性を担保しています。また、事業年度末には実行状況についての検証をおこなったうえで改善点を抽出し、翌事業年度の年間計画に反映することによりPDCAサイクルを回しています。

業務の適正を確保するための体制(西武ホールディングス内部統制基本方針)

西武ホールディングス内部統制基本方針はこちらをご覧ください。

業務の適正を確保するための体制の運用状況

2018年度の運用状況については以下のとおりです。
ア.コンプライアンス体制
・コンプライアンス経営を継続的に推進するため、内部通報制度の運用状況や啓発活動の実施状況・課題等をグループ内に共有しました。
・経済法制遵守管理体制を確実に運用すべく、実施状況を調査・整理し、グループ各社の改善点等について助言を行いました。
イ.文書・情報管理体制
・本社移転を見据え、ペーパーレス・ペーパーストックレス化に向けた文書管理改善活動を実施しました。
・情報資産の保護を目的に、サイバーセキュリティ対策チームにおける事故対応訓練を実施し、対応力の強化をはかりました。
ウ.リスクマネジメント体制
・経営計画目標達成に向けた阻害要因となるリスクを計画的・統合的に低減することを推進し、各種取り組みの進捗状況を確認しました。
・グループ各社の監査指摘事項をとりまとめ、社内へ情報の共有をはかりました。
エ.経営方針に則った効率的な意思決定・業務執行体制
・取締役会が、その役割・責務を適切に果たすために実施したアンケートについて分析・評価を行った他、当該アンケート結果をもとに、社外取締役を過半数とするコーポレート・ガバナンス会議を行い、取締役会の実効性が確保できていることを確認しました。
・・また、取締役会の実効性の向上に向け、会議資料の事前配付の徹底等により、各議案の検討時間を確保した他、経営のPDCAサイクルを意識した審議を充実させ、一層の議論の活発化をはかりました。
オ.グループ管理体制
・グループの監査品質の維持・向上をはかるため、グループ各社への教育、情報共有を行った他、グループ各社が実施した全監査について、検証・評価を実施しました。
カ.監査役に関する体制
・監査役の職務の補助を目的として、サポート業務に専念するスタッフを配置し、独立性を確保しました。
・リスク情報の共有を目的としてシステムを活用し、迅速に情報の提供を行いました。

財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用および評価し、財務報告の信頼性を確保する体制(西武グループ財務報告基本方針)

西武グループ財務報告基本方針はこちらをご覧ください。

業務運営の適正性および法令・社内規程等の遵守状況に関するモニタリングの体制(西武グループ内部監査基本方針)

西武グループ内部監査基本方針はこちらをご覧ください。

コンプライアンスの浸透・定着への取り組み

西武グループは、西武ホールディングスを中心とするグループ全体のコンプライアンス体制の確立を目指しています。そのために西武ホールディングスでは、「グループビジョン」に基づいて作られた「西武グループ企業倫理規範」を中心に、「ルール」「組織」「浸透・定着活動」の3本柱の整備を行い、グループ各社との連携を図っています。
西武グループ企業倫理規範」とは、西武グループが社会の一員として責任を果たし、信頼される企業グループとなるために常に心がけるべき項目をまとめたもので、コンプライアンスに関する最も基本的なグループ統一のルールとなるものです。

ルール

西武グループ行動指針

「西武グループ企業倫理規範」に基づき、西武グループの役員・従業員一人ひとりが、業務を行っていく上で守るべき具体的な事柄についてまとめたものです。

コンプライアンスマニュアル

「西武グループ企業倫理規範」、「西武グループ行動指針」、「ケーススタディ」をまとめて冊子にしたもので、グループ全役員・全従業員に配布されています。マニュアルは、職場での話し合いやコンプライアンス研修などで活用されています。

コンプライアンスカード

業務を遂行していく上で判断に迷ったときなどに参考にできるよう、「西武グループ企業倫理規範」「西武グループ行動指針」やホットラインの連絡先などをカードにまとめたものです。グループ全役員・全従業員に配布されています。

西武グループコンプライアンス体制基本規程

グループコンプライアンス体制の運用に関する基本事項を定めたものです。コンプライアンスの浸透・定着のための体制や内部通報制度に関するルールが規定されています。

組織

グループのコンプライアンス体制

西武ホールディングスにグループのコンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス部を設け、グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携して、体制の強化を図っています。

また、西武ホールディングスとグループ各社社長、社外委員により構成される「西武グループ企業倫理委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス推進を図っています。

             

西武グループ企業倫理委員会

グループ全体でコンプライアンスを推進していくうえで、その体制の要として、企業倫理に関する基本方針・具体的施策の決定を行うとともに、推進状況の検証および見直し、企業倫理に関する問題解決および再発防止策の検討を行うことを目的に設立されました。2006年3月に「西武ホールディングス企業倫理委員会」を初めて行い、以降、定期的に開催しています。2009年度より、グループのコンプライアンス体制を更に強化するため、「西武グループ企業倫理委員会」と改め、1年に5回開催しています。
現在では、上記の内容に加え、コンプライアンスに関するさまざまなテーマについてディスカッションを行うなど、活発な議論が交わされています。

西武グループ企業倫理委員会委員構成(計12名) [2019年4月1日現在]

委員長 後藤高志(西武ホールディングス社長)
副委員長 高橋薫(西武ホールディングス取締役)
委員
  • 水尾順一(社外委員 博士(経営学))
  • 中島茂(社外委員 弁護士)
  • 若林久(西武鉄道社長)
  • 小山正彦(プリンスホテル社長)
  • 渡邊一洋(西武バス社長)
  • 上野彰久(西武プロパティーズ社長)
  • 中村仁(西武建設社長)
  • 居郷肇(西武ライオンズ社長)
  • 伍堂文康(伊豆箱根鉄道社長)
  • 喜多村樹美男(近江鉄道社長)

ホットライン(内部通報制度)

社内の問題の早期発見および早期解決を目的とするため、西武グループでは「企業倫理ホットライン」と「セクハラ・人間関係ホットライン」の2つの内部通報制度を設置しています。いずれも内部窓口と外部窓口(業務委託先および弁護士事務所)を設け、利用者の用途に応じて選択できるようになっています。利用できるのは、西武グループの全役員および全従業員で、実名での利用を原則としていますが、匿名でも受け付けます。ホットライン情報は、西武ホールディングスで一元管理し、必要に応じて専門家の助言・支援を受け、速やかな問題解決と再発防止、業務改善につなげています。

「企業倫理ホットライン」

コンプライアンスに関して問題となる事項を従業員が発見した時、それを会社として速やかに把握することで、より大きな問題に発展することを防ぐことを目的に設置。特定の行動について、コンプライアンス違反かどうかの相談や疑問も受け付けます。

「セクハラ・人間関係ホットライン」

ハラスメントおよび職場の人間関係についての相談窓口として設置。より気軽に相談できる環境整備および職場におけるハラスメントを抑止する効果が期待されます。

浸透・定着活動

コンプライアンス基本方針および中期目標の策定

西武ホールディングスでは、西武グループコンプライアンス基本方針「グループビジョンに基づいたコンプライアンスの実践」に基づき、西武鉄道がコンプライアンスに関する体系的な取り組みを開始した2004年を起点として、グループ全体のコンプライアンスに関する中期目標を策定しています。2014年度から2018年度は「日常業務におけるコンプライアンスの実践・習慣化」「職場コミュニケーションのさらなる活性化」を目標として、コンプライアンスの浸透定着をさらに進め、「社会からの期待に応える」西武グループを目指してまいります。

コンプライアンス行動計画の策定

年度ごとに、グループのコンプライアンス基本方針を西武ホールディングスで策定し、それに基づいてグループ各社ごとに具体的な行動計画を策定しています。コンプライアンスは各社が主体的に取り組むべきものであり、西武ホールディングスは、グループ各社の活動に対する助言・支援を行っています。
2018年度は、『互いに実践しよう 相手の思いにこたえる良い行動』をスローガンにグループ全体でコンプライアンスの浸透・定着に取り組んでいます。

コンプライアンスウィークの実施

10月の第3週を「コンプライアンスウィーク」と定め、グループをあげてのコンプライアンス強化週間としています。グループ全体の取り組みとしては、コンプライアンスセミナーを行っています。

コンプライアンスアンケートの実施

コンプライアンスアンケートはグループ全役員・全従業員を対象に実施し、その結果は従業員にフィードバックするとともに、抽出した課題を踏まえて次年度以降のコンプライアンスプログラムに反映するなど、実効性の高いものにしています。

コンプライアンス研修

西武ホールディングスをはじめ、グループ各社で、さまざまな研修を実施し、コンプライアンスの浸透・定着を図っています。

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