コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

西武グループは、グループの経営理念および経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、事業活動を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さまおよびお客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値・株主価値を極大化させることに努めております。コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定およびその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めております。また株主の皆さまの権利・平等性を確保するとともに、中長期的な企業価値・株主価値の向上をはかるため、株主の皆さまとの建設的な対話をおこなうほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

会社の機関の内容(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

西武ホールディングスは、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。

西武ホールディングスの取締役会は、取締役12名(男性11名・女性1名)で構成され、うち社外取締役は4名(すべて独立役員)であります。原則1ヵ月に1回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

特に、社外取締役は、その豊富な知見と見識を経営に反映させるととともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める重要な役割を果たし、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、3分の1以上の社外取締役を選任しております。

なお、取締役の報酬決定および取締役候補者の決定にあたっては、その決定の客観性を確保するため、社外取締役4名を過半数の委員とする報酬諮問委員会および指名諮問委員会において助言を得ております。

監査役会は、監査役4名(男性4名)で構成され、うち社外監査役は2名(すべて独立役員)であります。原則1ヵ月に1回以上開催しております。各監査役は、取締役会そのほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性および適法性を監査しております。

なお西武ホールディングスでは、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化・効率化がはかられるなどの理由から、執行役員制度を採用しております。また、取締役会に付議すべき事項を含む重要事項について執行役員などにより審議をおこなう機関として経営会議を設置し、これを原則1ヵ月に2回開催し、意思決定の質の向上をはかっております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

西武ホールディングスの取締役会は、持株会社として経営資源の適正配分、事業経営の監督などをおこなうため、グループの事業やその管理に精通した取締役と、豊富な知見・見識を有する独立した社外取締役で構成されております。また、社外監査役や弁護士、公認会計士など、社外の専門家に意見・助言を求めることにより、意思決定の質を高める機能を確保しております。

また、社外取締役および社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性および独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムのさらなる強化に資するものと考えております。

以上の経営体制を通じて、業務執行を適正に監査・監督し、経営の健全性および透明性を確保することができると考えております。

会社の機関・内部統制の関係

西武ホールディングスの機関および内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

西武ホールディングスでは、内部統制システムのさらなる強化が、中長期的なグループ全体の企業価値極大化に資するものととらえており、事業年度のはじめに前事業年度の取り組み状況を踏まえたうえで、「西武ホールディングス内部統制基本方針」の各項目に基づいた年間計画を策定し、取締役会に報告しております。中間期においては、取締役会にて、年間計画の進捗状況を報告するとともに下期における留意点等を確認することによりその実効性を担保しています。また、事業年度末には実行状況についての検証をおこなったうえで改善点を抽出し、翌事業年度の年間計画に反映することによりPDCAサイクルを回しています。

業務の適正を確保するための体制(西武ホールディングス内部統制基本方針)

西武ホールディングス内部統制基本方針はこちらをご覧ください。

業務の適正を確保するための体制の運用状況

2017年度の運用状況については以下のとおりです。
ア.コンプライアンス体制
・コンプライアンスに対する意識の定着及び向上を目的とし、グループ共通の啓発活動をおこないました。
・経済法制遵守管理体制を確実に運用すべく、実施状況を調査・整理し、グループ共通の改善点等を各社に周知しました。
イ.文書・情報管理体制
・情報資産へのセキュリティリスク低減及びサイバー攻撃等に関する対応力強化を目的とし、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに対応する体制の整備に取り組みました。
ウ.リスクマネジメント体制
・中期経営計画達成の阻害要因となるリスクを計画的・統合的に低減することを推進し、計画に則った取り組みをおこないました。
・グループ各社の監査指摘事項をとりまとめ、社内へ情報の共有を図りました。
エ.経営方針に則った効率的な意思決定・業務執行体制
・取締役会が、その役割・責務を適切に果すために実施したアンケートについて分析・評価をおこない、その評価に即した取り組みをおこなうなど、取締役会の実効性向上に努めました。
・コーポレート・ガバナンスの高度化の観点から、意思決定における質の向上・迅速化を企図した意思決定システムの見直しをおこないました。
オ.グループ管理体制
・グループ全体の業務効率性・有効性を向上すべく、特にグループ各社にまたがる案件について、各社監査部門が合同で監査をおこないました。
カ.監査役に関する体制
・監査役の職務の補助を目的として、サポート業務に専念するスタッフを配置し、独立性を確保しました。
・リスク情報の共有を目的としてシステムを活用し、迅速に情報の提供をおこないました。

コンプライアンスの浸透・定着への取り組み

西武グループは、西武ホールディングスを中心とするグループ全体のコンプライアンス体制の確立を目指しています。そのために西武ホールディングスでは、「グループビジョン」に基づいて作られた「西武グループ企業倫理規範」を中心に、「ルール」「組織」「浸透・定着活動」の3本柱の整備を行い、グループ各社との連携を図っています。
西武グループ企業倫理規範」とは、西武グループが社会の一員として責任を果たし、信頼される企業グループとなるために常に心がけるべき項目をまとめたもので、コンプライアンスに関する最も基本的なグループ統一のルールとなるものです。

ルール

西武グループ行動指針

「西武グループ企業倫理規範」に基づき、西武グループの役員・従業員一人ひとりが、業務を行っていく上で守るべき具体的な事柄についてまとめたものです。

コンプライアンスマニュアル

「西武グループ企業倫理規範」、「西武グループ行動指針」、「ケーススタディ」をまとめて冊子にしたもので、グループ全役員・全従業員に配布されています。マニュアルは、職場での話し合いやコンプライアンス研修などで活用されています。

コンプライアンスカード

業務を遂行していく上で判断に迷ったときなどに参考にできるよう、「西武グループ企業倫理規範」「西武グループ行動指針」やホットラインの連絡先などをカードにまとめたものです。グループ全役員・全従業員に配布されています。

西武グループコンプライアンス体制基本規程

グループコンプライアンス体制の運用に関する基本事項を定めたものです。コンプライアンスの浸透・定着のための体制や内部通報制度に関するルールが規定されています。

組織

グループのコンプライアンス体制

西武ホールディングスにグループのコンプライアンスを統括する部署としてコンプライアンス部を設け、グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携して、体制の強化を図っています。

また、西武ホールディングスとグループ各社社長、社外委員により構成される「西武グループ企業倫理委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス推進を図っています。

西武グループ企業倫理委員会

グループ全体でコンプライアンスを推進していくうえで、その体制の要として、企業倫理に関する基本方針・具体的施策の決定を行うとともに、推進状況の検証および見直し、企業倫理に関する問題解決および再発防止策の検討を行うことを目的に設立されました。2006年3月に「西武ホールディングス企業倫理委員会」を初めて行い、以降、定期的に開催しています。2009年度より、グループのコンプライアンス体制を更に強化するため、「西武グループ企業倫理委員会」と改め、1年に5回開催しています。
現在では、上記の内容に加え、コンプライアンスに関するさまざまなテーマについてディスカッションを行うなど、活発な議論が交わされています。

西武グループ企業倫理委員会委員構成(計12名) [2018年6月21日現在]

委員長 後藤高志(西武ホールディングス社長)
副委員長 高橋薫(西武ホールディングス取締役)
委員
  • 水尾順一(社外委員 博士(経営学))
  • 中島茂(社外委員 弁護士)
  • 若林久(西武鉄道社長)
  • 小山正彦(プリンスホテル社長)
  • 新田力(西武バス社長)
  • 上野彰久(西武プロパティーズ社長)
  • 中村仁(西武建設社長)
  • 居郷肇(西武ライオンズ社長)
  • 伍堂文康(伊豆箱根鉄道社長)
  • 喜多村樹美男(近江鉄道社長)

ホットライン(内部通報制度)

社内の問題の早期発見および早期解決を目的とするため、西武グループでは「企業倫理ホットライン」と「セクハラ・人間関係ホットライン」の2つの内部通報制度を設置しています。いずれも内部窓口と外部窓口(業務委託先および弁護士事務所)を設け、利用者の用途に応じて選択できるようになっています。利用できるのは、西武グループの全役員および全従業員で、実名での利用を原則としていますが、匿名でも受け付けます。ホットライン情報は、西武ホールディングスで一元管理し、必要に応じて専門家の助言・支援を受け、速やかな問題解決と再発防止、業務改善につなげています。

「企業倫理ホットライン」

コンプライアンスに関して問題となる事項を従業員が発見した時、それを会社として速やかに把握することで、より大きな問題に発展することを防ぐことを目的に設置。特定の行動について、コンプライアンス違反かどうかの相談や疑問も受け付けます。

「セクハラ・人間関係ホットライン」

ハラスメントおよび職場の人間関係についての相談窓口として設置。より気軽に相談できる環境整備および職場におけるハラスメントを抑止する効果が期待されます。

浸透・定着活動

コンプライアンス基本方針および中期目標の策定

西武ホールディングスでは、西武グループコンプライアンス基本方針「グループビジョンに基づいたコンプライアンスの実践」に基づき、西武鉄道がコンプライアンスに関する体系的な取り組みを開始した2004年を起点として、グループ全体のコンプライアンスに関する中期目標を策定しています。2014年度から2018年度は「日常業務におけるコンプライアンスの実践・習慣化」「職場コミュニケーションのさらなる活性化」を目標として、コンプライアンスの浸透定着をさらに進め、「社会からの期待に応える」西武グループを目指してまいります。

コンプライアンス行動計画の策定

年度ごとに、グループのコンプライアンス基本方針を西武ホールディングスで策定し、それに基づいてグループ各社ごとに具体的な行動計画を策定しています。コンプライアンスは各社が主体的に取り組むべきものであり、西武ホールディングスは、グループ各社の活動に対する助言・支援を行っています。
2018年度は、『互いに実践しよう 相手の思いにこたえる良い行動』をスローガンにグループ全体でコンプライアンスの浸透・定着に取り組んでいます。

コンプライアンスウィークの実施

10月の第3週を「コンプライアンスウィーク」と定め、グループをあげてのコンプライアンス強化週間としています。グループ全体の取り組みとしては、コンプライアンスセミナーを行っています。

コンプライアンスアンケートの実施

コンプライアンスアンケートはグループ全役員・全従業員を対象に実施し、その結果は従業員にフィードバックするとともに、抽出した課題を踏まえて次年度以降のコンプライアンスプログラムに反映するなど、実効性の高いものにしています。

コンプライアンス研修

西武ホールディングスをはじめ、グループ各社で、さまざまな研修を実施し、コンプライアンスの浸透・定着を図っています。

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